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Wikisource:日本の法律 (年代順)・Category:日本の法律 (50音順・年別) ・Wikisource:日本の法令 (各種法令) ・Category:法も参照。
公法
編集憲法編
編集- 日本国憲法
- 大日本帝国憲法
- 日本国憲法の改正手続に関する法律
- 皇室典範
- 国事行為の臨時代行に関する法律
- 元号法
- 国旗及び国歌に関する法律
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
- 国籍法
- 請願法
- 人身保護法
- 個人情報の保護に関する法律
- 男女共同参画社会基本法
- 国民の祝日に関する法律
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
- 海洋基本法
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
国会・選挙法編
編集- 国会法
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律
- 国会職員法
- 国会職員の育児休業等に関する法律
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律
- 公職選挙法
- 政党助成法
- 政治資金規正法
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
- 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法
- 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
裁判法編
編集「Portal:裁判所関係法令」・「Portal:司法」も参照
- 裁判所法
- 判事補の職権の特例等に関する法律
- 裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律
- 裁判官の報酬等に関する法律
- 裁判所の休日に関する法律
- 裁判官の育児休業に関する法律
- 裁判所職員臨時措置法
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
- 知的財産高等裁判所設置法
- 検察庁法
- 検察官の俸給等に関する法律
- 弁護士法
- 司法試験法
- 公証人法
- 司法書士法
- 証人等の被害についての給付に関する法律
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
- 海事代理士法
- 海難審判法
国家行政組織法編
編集- 内閣法
- 国家行政組織法
- 内閣法制局設置法
- 国家安全保障会議設置法
- 内閣府設置法
- 金融庁設置法
- 消費者庁及び消費者委員会設置法
- 総務省設置法
- 法務省設置法
- 外務省設置法
- 財務省設置法
- 文部科学省設置法
- 厚生労働省設置法
- 国土交通省設置法
- 農林水産省設置法
- 経済産業省設置法
- 環境省設置法
- 中央省庁等改革基本法
- 原子力規制委員会設置法
- 国家公務員法
- 行政機関の職員の定員に関する法律
- 一般職の職員の給与に関する法律
- 特別職の職員の給与に関する法律
- 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
- 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
- 国家公務員の育児休業等に関する法律
- 国と民間企業との間の人事交流に関する法律
- 国家公務員等の旅費に関する法律
- 国家公務員の留学費用の償還に関する法律
- 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
- 国家公務員宿舎法
- 国家公務員退職手当法
- 国家公務員災害補償法
- 外務公務員法
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
- 行政機関の休日に関する法律
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律
- 郵政民営化法
- 独立行政法人通則法
- 特定独立行政法人の労働関係に関する法律
- 国立公文書館法
- 国立国会図書館法
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法
- 独立行政法人国民生活センター法
- 独立行政法人情報通信研究機構法
- 独立行政法人統計センター法
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
- 独立行政法人国際協力機構法
- 独立行政法人国際交流基金法
- 独立行政法人酒類総合研究所法
- 独立行政法人造幣局法
- 独立行政法人国立印刷局法
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
- 独立行政法人大学入試センター法
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構法
- 独立行政法人国立女性教育会館法
- 独立行政法人国立科学博物館法
- 独立行政法人物質・材料研究機構法
- 独立行政法人防災科学技術研究所法
- 独立行政法人放射線医学総合研究所法
- 独立行政法人国立美術館法
- 独立行政法人国立文化財機構法
- 独立行政法人教職員支援機構法
- 独立行政法人科学技術振興機構法
- 独立行政法人日本学術振興会法
- 独立行政法人理化学研究所法
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法
- 独立行政法人日本学生支援機構法
- 独立行政法人海洋研究開発機構法
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構法
- 独立行政法人緑資源機構法
- 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
- 国立大学法人法
- 総合法律支援法
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律
- 原子力損害賠償支援機構法
- 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律
地方自治法編
編集- 地方自治法
- 地方財政法
- 地方公務員法
- 地方公務員の育児休業等に関する法律
- 地方公務員災害補償法
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
- 地方公共団体情報システム機構法
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律
- 市町村の合併の特例に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
- 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
- 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律
- 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
行政通則法編
編集- 行政手続法
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 行政代執行法
- 行政不服審査法
- 行政事件訴訟法
- 国家賠償法
- 旅券法
- 公文書等の管理に関する法律
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 住居表示に関する法律
- 統計法
- 行政書士法
- 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律
- 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
財政・租税法編
編集- 財政法
- 特別会計に関する法律
- 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
- 会計法
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律
- 国有財産法
- 会計検査院法
- 国税通則法
- 国税徴収法
- 関税法
- 関税定率法
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
- 所得税法
- 法人税法
- 広告税法
- 相続税法
- 消費税法
- 印紙税法
- 登録免許税法
- 租税特別措置法
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
- 税理士法
- 地方税法
- 郵便貯金法
- 簡易生命保険法
- 日本郵政公社法
- 日本郵政株式会社法
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
- スポーツ振興投票の実施等に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
- 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
- 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
- 阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
- 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
- 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
- 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
- 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
- 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
- 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
- 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
- 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
- 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
警察・防衛法編
編集- 警察法
- 警察官職務執行法
- 司法警察職員等指定応急措置法
- 破壊活動防止法
- 無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
- 外国人登録法
- 出入国管理及び難民認定法
- 消防組織法
- 消防法
- 道路交通法
- 道路運送法
- 道路運送車両法
- 防衛省設置法
- 自衛隊法
- 海上保安庁法
- 公安調査庁設置法
- 公安審査委員会設置法
- 国防会議の構成等に関する法律
- 国家安全保障会議設置法
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
- 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
- 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法
- 海上交通安全法
- 海上衝突予防法
- 水先法
- 船舶法
- 小型船舶の登録等に関する法律
- 漁船法
- 日米安全保障条約第六条に基づく日米地位協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
国土整備法編
編集- 土地基本法
- 国土利用計画法
- 不動産の鑑定評価に関する法律
- 地価公示法
- 土地家屋調査士法
- 道路法
- 陸上交通事業調整法
- 河川法
- 公有水面埋立法
- 土地収用法
- 国土形成計画法
- 首都圏整備法
- 近畿圏整備法
- 中部圏開発整備法
- 都市計画法
- 建築基準法
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 土地区画整理法
- 自然公園法
- 自然環境保全法
- 生産緑地法
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
- 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
- 離島振興法
- 離島航路整備法
- 海上運送法
- 港湾運送事業法
- 内航海運業法
- 水路業務法
- 港則法
- 小笠原諸島振興開発特別措置法
- 奄美群島振興開発特別措置法
- 沖縄振興特別措置法
- 電波法
- 鉄道営業法
- 鉄道事業法
- 日本国有鉄道改革法
- 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
- 特定都市鉄道整備促進特別措置法
- 都市鉄道等利便増進法
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律
- マンションの建替えの円滑化等に関する法律
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
- 宇宙基本法
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
- 日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
- 被災市街地復興特別措置法
- 東日本大震災復興基本法
- 東日本大震災復興特別区域法
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律
- 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
- 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律
環境法編
編集- 環境基本法
- 悪臭防止法
- 公害紛争処理法
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
- 環境影響評価法
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- ダイオキシン類対策特別措置法
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
- カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- 獣医師法
- 獣医療法
- 家畜商法
- 温泉法
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
- エコツーリズム推進法
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の確保に関する法律
- サリン等による人身被害の防止に関する法律
- 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
- 細菌兵 (生物兵器) 及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
- 原子力基本法
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
- 原子力災害対策特別措置法
- 原子力損害の賠償に関する法律
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法
- 墓地、埋葬等に関する法律
- 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
- 浄化槽法
- 下水道法
- 水質汚濁防止法
- 大気汚染防止法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 土壌汚染対策法
- 採石法
- 砂利採取法
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
教育法
編集- 教育基本法（昭和22年法律第25号）
- 教育基本法（平成18年法律第120号）
- 学校教育法
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
- 私立学校法
- 教育職員免許法
- 教育公務員特例法
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
- 市町村立学校職員給与負担法
- 学校給食法
- 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
- 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
- 社会教育法
- 宗教法人法
- 文化財保護法 - Portal:文化財関係法令
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
- 子どもの読書活動の推進に関する法律
- 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律
- 古典の日に関する法律
- 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
- 国立公文書館法
- 国立国会図書館法
- 独立行政法人国立女性教育会館法
- 独立行政法人国立科学博物館法
- 独立行政法人国立美術館法
- 独立行政法人情報通信研究機構法
- 独立行政法人統計センター法
- 独立行政法人国際交流基金法
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構法
- 独立行政法人日本学術振興会法
- 国立大学法人法
- 独立行政法人日本学生支援機構法
- 独立行政法人教員研修センター法
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
- 独立行政法人大学入試センター法
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
- 国家公務員の留学費用の償還に関する法律
- 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
- 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
民事法
編集民法編
編集- 民法（en）
- 電子署名及び認証業務に関する法律
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 特定非営利活動促進法
- 年齢のとなえ方に関する法律
- 不動産登記法
- 外国人土地法
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
- 遺失物法
- 建物の区分所有等に関する法律
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
- 工場抵当法
- 抵当証券法
- 仮登記担保契約に関する法律
- 電子記録債権法
- 利息制限法
- 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
- 供託法
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- 借地借家法
- 信託法
- 失火ノ責任ニ関スル法律
- 製造物責任法（PL法）
- 自動車損害賠償保障法
- 戸籍法
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
- 任意後見契約に関する法律
- 後見登記等に関する法律
- 日本私立学校振興・共済事業団法
- 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
- 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律
商法編
編集- 商法（en）
- 会社法
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 社債、株式等の振替に関する法律
- 商業登記法
- 保険法
- 国際海上物品運送法
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
- 手形法
- 小切手法
- 通関業法
民事訴訟法編
編集- 民事訴訟法
- 人事訴訟法
- 非訟事件手続法
- 家事審判法
- 民事調停法
- 仲裁法
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
- 民事執行法
- 民事保全法
- 破産法
- 民事再生法
- 会社更生法
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
- 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
- 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律
国際私法編
編集刑事法
編集刑法編
編集- 刑法
- 罰金等臨時措置法
- 貨幣損傷等取締法
- 通貨及証券模造取締法
- 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
- すき入紙製造取締法
- 法人ノ役員処罰ニ関スル法律
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- ストーカー行為等の規制等に関する法律
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律
- 人質による強要行為等の処罰に関する法律
- 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
- 軽犯罪法
- 火炎びんの使用等の処罰に関する法律
- 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
- 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 決闘罪ニ関スル件
- 道路交通法
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- 刑法施行法
刑事訴訟法編
編集矯正保護法編
編集社会法
編集労働法編
編集- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- 公益通報者保護法
- 礦業法（廃止）
- 工場法（廃止）
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
- 雇用対策法
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- 雇用保険法
- 最低賃金法
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 職業安定法
- じん肺法
- 商店法（廃止）
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
- 中小企業退職金共済法
- 駐留軍関係離職者等臨時措置法
- 賃金の支払の確保等に関する法律
- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
- 労働安全衛生法
- 労働関係調整法
- 労働基準法
- 労働組合法
- 労働契約法
- 労働者災害補償保険法
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
- 労働審判法
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 地域雇用開発促進法
- 船員法
社会保障・厚生法編
編集- 社会保険医療協議会法
- 国民年金法
- 厚生年金保険法
- 日本年金機構法
- 確定拠出年金法
- 健康保険法
- 国民健康保険法
- 私立学校教職員共済法
- 社会保険労務士法
- 生活保護法
- 児童福祉法
- 障害者自立支援法
- 社会福祉法
- 次世代育成支援対策推進法
- 介護保険法
- 医師法
- 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律
- 歯科医師法
- 歯科衛生士法
- 歯科技工士法
- 薬剤師法
- 栄養士法
- 保健師助産師看護師法
- 社会福祉士及び介護福祉士法
- 理学療法士及び作業療法士法
- 臨床工学技士法
- 臨床検査技師等に関する法律
- 視能訓練士法
- 診療放射線技師法
- 救急救命士法
- 精神保健福祉士法
- 義肢装具士法
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律
- 言語聴覚士法
- 知的障害者福祉法
- 身体障害者福祉法
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
- 柔道整復師法
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
- 臓器の移植に関する法律
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
- あへん法
- 麻薬及び向精神薬取締法
- 覚せい剤取締法
- 大麻取締法
- 毒物及び劇物取締法
- 食品衛生法
- 調理師法
- 製菓衛生師法
- 医療法
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
- 死体解剖保存法
- 学校保健安全法
- 肝炎対策基本法
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
- がん対策基本法
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
- 予防接種法
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
- 健康増進法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 歯科口腔保健の推進に関する法律
- 精神病院法
- 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
- 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律
- 地域保健法
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
- 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律
- 母子保健法
- 母体保護法
- 死因究明等の推進に関する法律
- ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律
- 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律
- 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律
- 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律
- 公衆浴場法
- 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
- 理容師法
- 美容師法
- クリーニング業法
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
産業法
編集経済法編
編集- 独占禁止法
- 下請代金支払遅延等防止法
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 消費者契約法
- 割賦販売法
- 特定商取引に関する法律
- 消費生活協同組合法
- 計量法
- 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
- 外国為替及び外国貿易法
- 石油需給適正化法
- 石油の備蓄の確保等に関する法律
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律
- エネルギーの使用の合理化に関する法律
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
- 国民生活安定緊急措置法
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
- 通訳案内士法
事業関連法編
編集- 日本銀行法
- 預金保険法
- 信託業法
- 保険業法
- 貸金業法
- 金融商品取引法
- 公認会計士法
- 投資信託及び投資法人に関する法律
- 資産の流動化に関する法律
- 貸付信託法
- 金融商品の販売等に関する法律
- 商品先物取引法
- 建設業法
- 建築士法
- 水道法
- 宅地建物取引業法
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- 通訳案内士法
- 農地法
- 土地改良法
- 森林法
- 郵便法
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
- 日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律
- 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
- 有機農業の推進に関する法律
- お茶の振興に関する法律
- 電気事業法
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
- 電気工事士法
- エネルギー政策基本法
- 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
- 高圧ガス保安法
- 技術士法
- 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
- 放送法
- 電気通信事業法
- たばこ事業法
- 塩専売法（平成8年5月15日廃止→塩事業法）
- 塩事業法
知的財産権法編
編集関連法
編集- 中央省庁等改革関連法
- 成年後見制度等関連四法
- 政治改革関連四法
- 地域主権改革関連三法
- 消費者庁関連三法
- テロ対策関連三法
- 宇宙関連二法
- ガイドライン関連法
- 安全保障関連法（安保関連法）
- 有事関連法
- 武力攻撃事態対処関連3法（有事関連3法）
- 有事関連7法