年齢のとなえ方に関する法律
年齢のとなえ方に関する法律（ねんれいのとなえかたにかんするほうりつ）
- 昭和24年5月24日法律第96号
- 施行:昭和25年1月1日
- 原文では本則・附則とも項番号は付されていないが、本記事では便宜上これを付する。
- 年齢のとなえ方に関する法律をここに公布する。
- 昭和二十四年五月二十四日
法律第九十六号
- 年齢のとなえ方に関する法律
この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によつて言い表わす従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治三十五年法律第五十号）の規定により算定した年数（一年に達しないときは、月数）によつてこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては、当該機関は、前項に規定する年齢又は月数によつてこれを言い表わさなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によつて年齢を言い表わす場合において、特にその旨を明示しなければならない。
附則
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。
政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。
前項の事務は、附則第一項に規定する期日よりも前から行うことができる。
〔大臣署名省略〕
この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
