日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
本則 編集
（目的）
- 第一条
- この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊の用に供する国有の財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に定める国有財産並びに同法の適用を受けない国有の動産及び権利をいう。以下同じ。）について、その管理及び処分の特例を設けることを目的とする。
（無償使用）
- 第二条
- 国は、協定を実施するため国有の財産を合衆国の軍隊の用に供する必要があるときは、無償で、その用に供する間、合衆国に対して当該財産の使用を許すことができる。
（原状回復請求権の放棄）
- 第三条
- 前条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産については、国は、当該財産の返還に当り、合衆国に対し、その原状回復又はこれに代る補償の請求を行わないものとする。
（一時使用等の許可）
- 第四条
- 国は、第二条の規定により合衆国に使用を許した国有の財産について、協定第二条第四項（a）の規定に基き、その用途又は目的を妨げない限度において、他の者にその使用又は収益を許すことができる。
- 2 前項の規定により使用又は収益を許した場合において、その使用又は収益をする権利は、合衆国が当該財産を返還した時において消滅する。
（貸付契約の解除）
- 第五条
- 国有財産法第二十四条（同法第十九条及び第二十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第二条の規定により合衆国に国有の財産の使用を許すため必要を生じた場合について準用する。この場合において、国有財産法第二十四条中「国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業」とあるのは、「国においてアメリカ合衆国の軍隊」と読み替えるものとする。
（特別会計に属する国有の財産の所管換等）
- 第六条
- 特別会計に属する国有の財産につき第二条の規定により合衆国に使用を許す場合においては、当該財産は、一般会計に所管換若しくは所属替をし、又は一般会計の使用として整理するものとする。
（関係行政機関等の意見の聴取）
- 第七条
- 国が第二条の規定により合衆国に対して政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、防衛大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
附 則 編集
- この法律は、条約の効力発生の日から施行する。
附 則 （昭和二八年八月二〇日法律第二四三号） 編集
- この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三五年六月二三日法律第一〇二号） 抄 編集
（施行期日）
- 第一条
- この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
附 則 （平成一八年一二月二二日法律第一一八号） 抄 編集
（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二四年六月二七日法律第四二号） 抄 編集
（施行期日）
- 第一条
- この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
