Portal:裁判所関係法令

Portal:裁判所関係法令

:関連項目 wikisource:判例、Portal:司法

日本

日本国憲法（昭和21年11月3日公布、昭和22年年5月3日施行)

法律等

裁判所法（昭和22年4月16日法律第59号）
裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律（昭和22年10月29日法律第127号）
裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年7月1日法律第75号）
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年法律第146号）

最高裁判所規則・規程・告示・通達等（時系列）

1947年 - 1949年 1950年 - 1960年 - 1970年 - 1980年 - 1990年 - 2000年 - 2010年 -

1947年 - 1949年

裁判所公文方式規則（昭和22年9月19日号外最高裁判所規則第1号）
高等裁判所刑事上告事件移送規則（昭和22年10月9日最高裁判所規則第5号）
最高裁判所裁判事務処理規則（昭和22年11月1日最高裁判所規則第6号）
最高裁判所規則制定諮問委員会規則（昭和22年11月13日最高裁判所規則第8号）
最高裁判所事務総局規則（昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号）
判例委員会規程（昭和22年12月15日最高裁判所規程第7号）
司法研修所規則（昭和22年12月1日最高裁判所規則第11号）
司法研修所規程（昭和22年12月1日最高裁判所規程第6号）
裁判官の分限事件手続規則（昭和23年6月7日最高裁判所規則第6号）
人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和23年9月21日最高裁判所規則第23号）
刑事訴訟規則施行規則（昭和23年12月23日最高裁判所規則第34号）
司法研修所事務局分課規程（昭和24年7月1日最高裁判所規程第14号）
最高裁判所所管の不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則（昭和24年7月25日最高裁判所規則第19号）
外国弁護士資格者承認等規則（昭和24年9月1日最高裁判所規則第22号）
家庭裁判所調査官試験委員会規程（昭和24年12月28日最高裁判所規程第29号）

1950年 -

刑事補償規則（昭和25年1月1日号外最高裁判所規則第1号）
司法行政上の職務に関する規則（昭和25年1月17日最高裁判所規則第3号）
裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則（昭和25年1月20日最高裁判所規則第4号）
人事官弾劾裁判手続規則（昭和25年1月28日最高裁判所規則第5号）
国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則（昭和25年6月8日最高裁判所規則第4号）
逃亡犯罪人引渡法による審査等の手続に関する規則（昭和25年7月22日最高裁判所規則第11号）
旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則（昭和25年12月20日最高裁判所規則第30号）
家庭裁判所出張所設置規則（昭和25年12月20日最高裁判所規則第32号）
少年法による調査及び観察のための援助費用に関する規則（昭和25年12月28日最高裁判所規則第36号）
漁業法第十三条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則（昭和26年1月25日最高裁判所規則第1号）
裁判所職員に関する臨時措置規則（昭和27年2月6日最高裁判所規則第1号）
裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則（昭和27年2月13日最高裁判所規則第3号）
公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令等を廃止する規則（昭和27年最高裁判所規則第12号）
法廷等の秩序維持に関する規則（昭和27年9月1日最高裁判所規則第20号）
裁判所傍聴規則（昭和27年9月1日最高裁判所規則第21号）
法廷の秩序維持等にあたる裁判所職員に関する規則（昭和27年9月16日最高裁判所規則第23号）
裁判所の非常勤職員の政治的行為制限の特例に関する規則（昭和27年9月16日最高裁判所規則第25号）
最高裁判所図書館規則（昭和28年3月3日最高裁判所規則第2号）
奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則（昭和28年12月24日号外最高裁判所規則第28号）
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則（昭和29年5月29日最高裁判所規則第6号）
大法廷首席書記官等に関する規則（昭和29年6月1日最高裁判所規則第9号）
少年調査記録規程（昭和29年6月1日最高裁判所規程第5号）
交通事件即決裁判手続規則（昭和29年9月15日最高裁判所規則第14号）
民事訴訟事務取扱に関する簡易裁判所指定規則（昭和29年12月1日最高裁判所規則第四号）
裁判所書記官等試験委員会規程（昭和32年7月20日最高裁判所規程第8号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和32年8月1日最高裁判所規則第12号）
企業担保権実行手続規則（昭和33年6月27日最高裁判所規則第5号）
最高裁判所図書館分課規程（昭和34年6月30日最高裁判所規程第4号）

1960年 -

道路交通法の施行に伴う交通事件の即決裁判に関する手続の経過措置に関する規則（昭和35年11月21日最高裁判所規則第15号）
裁判官の報酬等の支給定日に関する規則（昭和36年4月8日最高裁判所規則第2号）
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則（昭和38年7月23日最高裁判所規則第8号）
裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則（昭和40年2月3日最高裁判所規則第3号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の管理職員等の範囲に関する規則（昭和41年7月22日最高裁判所規則第6号）
執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和41年12月28日最高裁判所規則第15号）
借地非訟事件手続規則（昭和42年1月26日最高裁判所規則第1号）
鑑定委員規則（昭和42年3月23日最高裁判所規則第4号）
土地の収用等と強制執行等との調整に関する規則（昭和42年12月11日最高裁判所規則第14号）
最高裁判所首席調査官等に関する規則（昭和43年12月2日最高裁判所規則第8号）

1970年 -

都市再開発法による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則（昭和45年4月25日最高裁判所規則第2号）
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則（昭和45年7月7日最高裁判所規則第6号）
民事訴訟費用等に関する規則（昭和46年6月14日最高裁判所規則第5号）
沖縄の復帰に伴う裁判所の職員の特別措置に関する規程（昭和47年5月2日最高裁判所規程第3号）
地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則（昭和47年9月18日最高裁判所規則第8号）
船舶所有者等責任制限事件手続規則（昭和51年5月15日最高裁判所規則第2号）
船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則（昭和51年5月15日最高裁判所規則第3号）
民事執行規則（昭和54年11月8日号外最高裁判所規則第5号）

1980年 -

司法修習生の給与に関する規則（昭和55年4月1日最高裁判所規則第2号）
国際捜査共助規則（昭和55年9月I8日最高裁判所規則第7号）
首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和57年6月14日最高裁判所規則第4号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則（昭和59年11月15日最高裁判所規則第6号）

1990年 -

民事保全規則（平成2年5月16日号外最高裁判所規則第3号）
裁判官の育児休業に関する規則（平成4年2月12日最高裁判所規則第2号）
薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則（平成4年3月31日号外最高裁判所規則第5号）
少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成4年7月20日最高裁判所規則第8号）
事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて（平成4年8月21日総三第26号）
政治資金規正法第二十二条の九第一項第二号の非常勤職員の範囲を定める規則（平成4年12月25日最高裁判所規則第13号）
傷病補償年金等の特例の適用を受ける裁判所職員の範囲等を定める規則（平成5年9月22日最高裁判所規則第4号）
裁判官の介護休暇に関する規則（平成6年8月11日最高裁判所規則第7号）
民事訴訟規則（平成8年12月17日号外最高裁判所規則第5号）
犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成11年12月1日号外最高裁判所規則第10号）

2000年 -

特定調停手続規則（平成12年1月20日最高裁判所規則第2号）
民事再生規則（平成12年1月31日号外最高裁判所規則第3号）
普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則（平成12年2月8日最高裁判所規則第4号）
裁判所職員倫理審査会規則（平成12年2月10日最高裁判所規則第5号）
犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（平成12年3月15日号外最高裁判所規則第6号）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成12年9月27日号外最高裁判所規則第13号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則（平成12年12月27日号外最高裁判所規則第17号）
医事関係訴訟委員会規則（平成13年6月14日最高裁判所規則第5号）
建築関係訴訟委員会規則（平成13年6月14日最高裁判所規則第6号）
配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（平成13年7月27日最高裁判所規則第7号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則（平成14年12月11日号外最高裁判所規則第13号）
国際受刑者移送法による東京地方裁判所の審査の手続に関する規則（平成15年1月29日最高裁判所規則第1号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する規則（平成15年2月19日号外最高裁判所規則第3号）
下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成15年2月26日最高裁判所規則第6号）
家庭裁判所委員会規則（平成15年4月2日最高裁判所規則第10号）
法科大学院への裁判官の派遣に関する規則（平成15年10月1日号外最高裁判所規則第16号）
仲裁関係事件手続規則（平成15年11月26日最高裁判所規則第27号）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成18年7月26日最高裁判所規則第10号）
司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第十一条第二項に規定する司法修習生の修習期間の特例に関する規則（平成17年9月30日最高裁判所規則第12号）
国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十一条において読み替えて準用する同法附則第四条第一項の最高裁判所規則で定める日を定める規則（平成21年12月28日最高裁判所規則第12号）

2010年 -

司法修習生の給与に関する暫定措置規則（平成22年12月9日最高裁判所規則第11号）
不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23年10月11日号外最高裁判所規則第4号）
非訟事件手続規則（平成24年7月17日号外最高裁判所規則第7号）
家事事件手続規則（平成24年7月17日号外最高裁判所規則第8号）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成25年11月13日号外最高裁判所規則第5号）
金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則（平成26年9月24日最高裁判所規則第6号）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則（平成27年6月29日号外最高裁判所規則第5号）
最高裁判所行政不服審査委員会規則（平成28年3月24日最高裁判所規則第2号）
裁判所会計事務規程（平成29年3月15日最高裁判所規程第4号）
裁判官の報酬以外の給与に関する規則（平成29年3月17日号外最高裁判所規則第1号）
司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成29年8月4日最高裁判所規則第3号）
家庭裁判所委員会規則（平成15年4月2日最高裁判所規則第10号）
地方裁判所委員会規則（平成15年4月2日最高裁判所規則第9号）
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成15年11月12日号外最高裁判所規則第21号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する規則（平成15年2月19日号外最高裁判所規則第3号）
下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成15年2月26日最高裁判所規則第6号）
司法修習委員会規則（平成15年4月9日最高裁判所規則第11号）
判事補の弁護士職務経験に関する規則（平成16年11月1日最高裁判所規則第4号）
裁判官の人事評価に関する規則（平成16年1月7日最高裁判所規則第1号）
心神喪失等の状態で、重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成16年8月9日号外最高裁判所規則第13号）
裁判所職員総合研修所規則（平成16年3月31日号外最高裁判所規則第6号）
会社非訟事件等手続規則（平成18年2月8日最高裁判所規則第1号）
裁判所職員の留学費用の償還に関する規則（平成18年6月19日最高裁判所規則第8号）
総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則（平成18年7月28日号外最高裁判所規則第12号）
国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成19年7月19日最高裁判所規則第8号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年7月5日号外最高裁判所規則第7号）
一般社団法人等非訟事件手続規則（平成20年10月1日号外最高裁判所規則第9号）
裁判官及び、裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則（平成20年12月26日号外最高裁判所規則第22号）
裁判所職員再就職等監視委員会規則（平成20年12月26日号外最高裁判所規則第23号）
司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成21年10月30日号外最高裁判所規則第10号）
国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十一条において読み替えて準用する同法附則第四条第一項の最高裁判所規則で定める日を定める規則（平成21年12月28日最高裁判所規則第12号）
裁判所職員退職手当審査会規則（平成21年3月31日号外最高裁判所規則第3号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の本府省業務調整手当に関する規則（平成21年3月31日号外最高裁判所規則第4号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成21年3月31日号外最高裁判所規則第6号）
司法修習生の給与に関する暫定措置規則（平成22年12月9日最高裁判所規則第11号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則（平成22年7月29日最高裁判所規則第6号）
不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成23年10月11日号外最高裁判所規則第4号）
裁判官の配偶者同行休業に関する規則（平成26年2月14日最高裁判所規則第2号）
金融商品取引法等による第三者の財産等の没収手続に関する規則（平成26年9月24日最高裁判所規則第6号）
不正競争防止法による保全手続等に関する規則（平成27年10月28日最高裁判所規則第10号）
裁判官及び、裁判官の秘書官以外の裁判所職員の採用試験に関する規則（平成27年2月12日最高裁判所規則第1号）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則（平成27年6月29日号外最高裁判所規則第5号）
最高裁判所行政不服審査委員会規則（平成28年3月24日最高裁判所規則第2号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等に関する規則（平成28年3月25日最高裁判所
裁判官の報酬以外の給与に関する規則（平成29年3月17日号外最高裁判所規則第1号）
裁判所会計事務規程（平成29年3月15日最高裁判所規程第4号）
司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成29年8月4日最高裁判所規則第3号）
政治資金規正法第二十二条の九第一項第二号の非常勤職員の範囲を定める規則（平成4年12月25日最高裁判所規則第13号）
裁判官の育児休業に関する規則（平成4年2月12日最高裁判所規則第2号）
少年の保護事件に係る補償に関する規則（平成4年7月20日最高裁判所規則第8号）
薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則（平成4年3月31日号外最高裁判所規則第5号）
傷病補償年金等の特例の適用を受ける裁判所職員の範囲等を定める規則（平成5年9月22日最高裁判所規則第4号）
裁判官の介護休暇に関する規則（平成6年8月11日最高裁判所規則第7号）
特定調停手続規則（平成12年1月20日最高裁判所規則第2号）
民事再生規則（平成12年1月31日号外最高裁判所規則第3号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則（平成14年12月11日号外最高裁判所規則第13号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による権利の変換と強制執行等との調整に関する規則（平成15年11月26日最高裁判所規則第28号）
専門委員規則（平成15年11月12日号外最高裁判所規則第20号）
人事訴訟規則（平成15年11月12日号外最高裁判所規則第24号）
破産規則（平成16年10月6日号外最高裁判所規則第14号）
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則（平成16年6月9日最高裁判所告示第1号）
労働審判規則（平成17年1月11日号外最高裁判所規則第2号）
労働審判員規則（平成17年1月11日号外最高裁判所規則第3号）
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件、平成17年9月22日最高裁判所告示第五号
最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件、平成17年9月22日最高裁判所告示第六号
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成18年7月26日最高裁判所規則第10号）
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則（平成21年12月28日最高裁判所規則第13号）
非訟事件手続規則（平成24年7月17日号外最高裁判所規則第7号）
家事事件手続規則（平成24年7月17日号外最高裁判所規則第8号）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成25年11月13日号外最高裁判所規則第5号）

判例

判例（カテゴリ）、Wikisource:判例を参照

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

北朝鮮に施行する法令に関する件（北朝鮮司法局）、1945.11.16
20箇条政綱（北朝鮮臨時人民委員会）、1946.3.23

大韓民国（韓国）

「https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=Portal:裁判所関係法令&oldid=218773」から取得