内閣法制局設置法


本則編集

(設置)
第一条
  • 内閣に内閣法制局を置く。
(内閣法制局長官)
第二条
  • 内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。
  •  長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。
(所掌事務)
第三条
  • 内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
  •  閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
  •  法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
  •  法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
  •  内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
  •  その他法制一般に関すること。
(内部部局)
第四条
  • 内閣法制局の事務を分掌させるため、内閣法制局に左の四部及び長官総務室を置く。
  第一部
  第二部
  第三部
  第四部
  •  部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。
(職員)
第五条
  • 内閣法制局に内閣法制次長一人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官その他所要の職員を置く。
  •  次長は、長官を助け、局務を整理する。
  •  参事官は、命を受け、第三条各号に掲げる事務をつかさどる。
  •  事務官は、命を受け、事務を整理する。
  •  部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。
第六条
  • 削除
(主任の大臣)
第七条
  • 内閣法制局に係る事項については、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
(実施細則)
第八条
  • この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。

附則 抄編集

  •  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附則(昭和三七年四月一六日法律第七七号) 抄編集

(施行期日)
  •  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。
  •  第六条の規定の施行前における法制局及びその職員は、改正後の内閣法制局設置法の規定に基づく相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

附則(昭和四四年五月一六日法律第三三号) 抄編集

(施行期日)
  •  この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。


参考資料編集


 

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。