カテゴリ:PD-JapanGov
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現著作権法(1971年 - )第10条及び第13条の規定により、著作権の目的とならないものがこのカテゴリに含まれる。
公表年 | 1899年7月14日以前 | 1899年7月15日 - 1970年12月31日 | 1971年1月1日以降 |
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あ
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
- 愛がん動物用飼料の成分規格等に関する省令
- 愛玩動物看護師法
- アイスランド共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
- アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
- アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議
- アイルランド政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 空家等対策の推進に関する特別措置法
- 字の区域の変更 (平成11年鹿児島県告示第978号)
- 字の名称の変更 (平成17年鹿児島県告示第691号)
- 字の区域の設定及び変更 (平成15年鹿児島県告示第863号)
- 字の区域の設定及び変更 (平成16年鹿児島県告示第1800号)
- 字の区域の設定及び変更 (平成16年鹿児島県告示第70号)
- 字の区域の廃止について (平成26年金沢市告示第11号)
- 字の区域の廃止について (平成27年金沢市告示第2号)
- 字の区域の変更 (平成19年鹿児島県告示第1898号)
- 字の区域の変更について (平成29年金沢市告示第51号)
- 字の名称の変更 (平成16年鹿児島県告示第1735号)
- 字の名称の変更 (平成17年鹿児島県告示第1606号)
- 字の名称の変更 (平成19年鹿児島県告示第1860号)
- アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定
- アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定/附属書III アジアハイウェイ道路網の識別及び標識
- アゼルバイジャン共和国政府との間で交換された外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 憲法制定の経過に関する小委員会報告書/アチソン大使の指示項目
- 厚木市立子ども科学館条例
- あへん法
- 奄美群島振興開発特別措置法
- 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 (平成31年法律第8号)
- アメリカ、中国の核実験に抗議し、フランスをはじめあらゆる国の核実験に反対する決議
- アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法
- あらたに生じた土地の確認 (昭和51年鹿児島県告示第587号)
- アラブ首長国連邦政府との間で交換された外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書並びに一部査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律
- アルゼンチン共和国政府との間で交換された旅券査証の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件
- 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律
- アンドラ公国政府との間で交換された一部査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
い
- 位階令施行細則 (大正15年閣令第6号)
- 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 遺言の方式の準拠法に関する法律
- 遺失物法
- 医師法
- いじめ防止対策の推進及びいじめ行為等の規制に関する法律案
- 石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- イスラエル国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- イタリア共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する書簡及び外交旅券又は公用旅券所持者に対する査証免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件
- 一部査証の相互免除に関する日本国政府と大韓民国政府との間の口上書
- 一般国道267号久七トンネルの管理及び費用負担に関する協定の締結
- 一般国道の指定区間を指定する政令
- 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令 (平成28年政令第68号)
- 一般国道の路線を指定する政令
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令
- 一般社団法人等登記規則
- 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (令和元年法律第51号)
- 一般命令第一号
- 茨城県筑波研究学園都市における建築物の敷地の制限に関する条例
- 茨城県筑波研究学園都市文教地区条例
- 李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議
- イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
- 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律
- 医薬品副作用被害救済・研究振興基金の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令
- 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行規則の一部を改正する省令
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法/公布時
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法/2007年1月19日施行
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
- 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令
- 医療法
- 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律
- 岩槻・盛岡間の国土開発幹線自動車道建設線の基本計画/昭和61年2月12日公表
- 岩槻・盛岡間の国土開発縦貫自動車道建設線の基本計画/昭和46年6月8日公表
- 岩槻・盛岡間の国土開発縦貫自動車道建設線の基本計画/昭和51年8月6日公表
- 印紙税法
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令
- インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令
- インド政府との間で交換された外交旅券所持者に対する査証の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 令和2年外務省告示第192号
- インドの核実験に抗議し、直ちに今後の核実験中止を求める決議
- インドの地下核実験に抗議する決議 (1974年5月)
- インドの地下核実験に抗議する決議 (1998年5月)
う
え
- 映画の盗撮の防止に関する法律
- 英国政府に対し発出された英国海外市民旅券を所持する香港居住権者に対する一部査証及び査証料の免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 英国の欧州連合からの離脱に伴う移行期間中の英国に対する日欧州連合間の国際約束の適用に関する件
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令
- AV出演被害防止・救済法
- エコツーリズム推進法
- エストニア共和国政府との間で交換された一部査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
- 平成二十一年八月三十一日経済産業省令第五十二号
- エネルギー政策基本法
- エルサルバドル共和国政府との間で交換された一部旅券査証及び査証料の相互免除に関する口上書にいう措置の一時停止に関する件
お
- 押収物還付等公告令
- オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
- 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
- 大崎市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
- オーストリア共和国政府に対し発出された一時滞在者の査証相互免除及び査証手数料の相互免除に関する書簡にいう措置の一時停止に関する件
- オオワシに関する保護増殖事業計画を定める件
- 沖縄科学技術大学院大学学園法
- 沖縄県条例等の公布に関する条例
- 沖縄県庁の位置の告示 (平成2年沖縄県告示第24号)
- 沖縄県庁の位置の告示 (昭和47年沖縄県告示第32号)
- 沖縄県庁の位置を定める条例
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則
- 沖縄振興開発金融公庫法
- 沖縄の復帰に伴う建設省関係政令の改正に関する政令
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律/公布時
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第五十八条第一項の政令で定める日を定める政令
- オジロワシに関する保護増殖事業計画を定める件
- 汚染土壌処理業に関する省令
- お茶の振興に関する法律
- 令和2年外務省告示第207号
- 令和2年外務省告示第257号
- 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令
か
- 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
- 街区の設置、変更及び新設 (平成22年仙台市告示第289号)
- 街区符号の設置、変更及び廃止 (令和5年仙台市告示第589号)
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則 (令和2年会計検査院規則第1号)
- 会計検査院法
- 会計の監査に関する規則
- 外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の口上書の交換に関する件並びに同口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の口上書の交換に関する件並びに同口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とオマーン国政府との間の口上書の交換に関する件並びに同口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の口上書の交換に関する件並びに同口上書にいう措置の一時停止に関する件
- 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 (令和元年法律第60号)
- 外国為替に関する省令の一部を改正する省令 (令和3年財務省令第63号)
- 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律
- 外国人登録法
- 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
- 外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
- 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律
- 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- 会社計算規則
- 会社更生法 (平成14年法律第154号)
- 会社法施行規則
- 会社法施行令
- 会社法の一部を改正する法律 (令和元年法律第70号)
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (令和元年法律第71号)
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 海上衝突予防法
- 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
- 海上保安庁法
- 海上補給隊の編制に関する訓令
- 改正対照表を用いた改正方式について (案)
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 外務公務員法
- 外務省設置法 (平成11年法律第94号)
- 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令
- 外務職員の標準的な官職を定める省令
- 昭和64年運輸省告示第5号
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
- 海洋基本法
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
- 火炎びんの使用等の処罰に関する法律
- 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
- 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン
- 学術研究団体の登録に関する規則等を廃止する規則
- 確認事務の委託の手続等に関する規則
- 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約
- 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の効力発生に関する件
- 核兵器の禁止に関する条約
- 核兵器の不拡散に関する条約
- 核兵器の不拡散に関する条約の説明書
- 核兵器の不拡散に関する条約の日本国による批准に関する件