恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令

制定文

編集

内閣は、恩給法(大正十二年法律第四十八号)第六十六条第四項並びに恩給法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十三号)附則第四条第三項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十一号)附則第八条第一項及び恩給法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十三号)附則第四条第四項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第五十一号)附則第十五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

本則

編集

(平成二十二年度における恩給改定率)

第一条
平成二十二年度における恩給法第六十五条第二項に規定する恩給改定率は、〇・九七六とする。

(平成二十年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料等の年額)

第二条
  1. 恩給法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十三号。以下「平成十九年改正法」という。)附則第四条第三項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十一号)附則第八条第一項の表扶助料の項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる扶助料の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
    一 平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの扶助料の年額 四〇二、〇〇〇円
    二 平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの扶助料の年額 四〇三、四〇〇円
    三 平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの扶助料の年額 四〇四、八〇〇円
  2. 平成十九年改正法附則第四条第四項の規定により読み替えられた恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第五十一号)附則第十五条第四項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる傷病者遺族特別年金の年額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
    一 平成二十年十月分から平成二十一年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十二万五百五十円
    二 平成二十一年十月分から平成二十二年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十三万六千六百五十円
    三 平成二十二年十月分から平成二十三年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額 十五万二千八百円

附則

編集

附則(平成二〇年三月三一日政令第一二〇号、恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。


附則(平成二一年三月三一日政令第九四号、恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。


附則(平成二二年四月一日政令第一〇九号、恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令)

この政令は、公布の日から施行する。
 

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。