外国為替に関する省令の一部を改正する省令 (令和3年財務省令第63号)

• 法律番号：令和3年財務省令第63号
• 公布年月日：令和3年9月1日
• 法令の形式：省令
• 被改正法令
  • 改正：外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号）
• 底本：令和3年9月1日付け官報第566号

○財務省令第六十三号

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）の施行に伴い、外国為替に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。

令和三年九月一日

財務大臣　麻生　太郎　　

外国為替に関する省令の一部を改正する省令

外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改　正　後	改　正　前
（本人確認方法） 第八条　法第十八条第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる顧客（法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人を含み、資本取引に係る契約締結等行為（法第二十二条の二第一項に規定する資本取引に係る契約締結等行為をいう。以下同じ。）にあつては、法第二十二条の二第一項に規定する顧客等とする。第十一条、第十二条の三及び第十二条の七を除き、以下同じ。）又は代表者等（法第十八条第二項に規定する代表者等をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一　自然人である顧客又は代表者等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか ［イ〜ワ　略］ カ　当該顧客又は代表者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であつて、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該顧客又は代表者等の氏名、住所又は居所及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客又は代表者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法 ［ヨ・タ　略］ ［二・三　略］ ［２〜７　略］	（本人確認方法） 第八条　［同上］ 一　［同上］ ［イ〜ワ　同上］ カ　当該顧客又は代表者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる総務大臣の認定を受けた者であつて、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該顧客又は代表者等の氏名、住所又は居所及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客又は代表者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた取引又は行為に関する情報の送信を受ける方法 ［ヨ・タ　同上］ ［二・三　同上］ ［２〜７　同上］
備考　表中の［　］の記載は注記である。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。