カテゴリ:2006年
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い
か
- 会社計算規則
- 会社法施行規則
- 海上補給隊の編制に関する訓令
- 確認事務の委託の手続等に関する規則
- 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 (平成十八年総務省、農林水産省、国土交通省告示第二号)
- 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 (平成十八年総務省、農林水産省、国土交通省告示第三号)
- 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 (平成十八年総務省、農林水産省、国土交通省告示第一号)
- 環境都市宣言 (東京都練馬区)
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
き
け
- 警察留置場における受刑者の処遇に関する命令
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限の委任に関する規則
- 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第629号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第632号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第633号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第634号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第635号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第636号)
- 県道の路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第637号)
- 県道の路線の廃止 (平成18年鹿児島県告示第587号)
- 県道路線認定に関する告示の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第613号)
- 県道路線認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第630号)
- 県道路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第625号)
- 県道路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第626号)
- 県道路線の認定の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第631号)
- 県道路線認定に関する告示の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第627号)
- 県道路線認定に関する告示の一部改正 (平成18年鹿児島県告示第628号)
こ
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 国際連合安全保障理事会決議1695
- 国際連合安全保障理事会決議1718に対する日本の実施報告
- 国際連合安全保障理事会決議1691
- 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号 (北朝鮮の核実験実施発表に関する決議) に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千六百四十九号 (コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議) に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千六百四十三号 (コートジボワールに対する制裁に関する決議) に関する件
- 国事に関する行為の委任について (平成18年内閣告示第1号)
- 国事に関する行為の委任の解除について (平成18年内閣告示第2号)
- 御誕生になった文仁親王殿下の第一男子は、御名を悠仁と御命名になった件
- 国会議員互助年金法を廃止する法律
- 狛江市副市長の定数を定める条例
さ
し
- 住居表示実施についての告示 (平成18年仙台市告示第759号)
- 十八歳未満の者が店舗型性風俗特殊営業の営業所等に立ち入ってはならない旨を表示するものとして国家公安委員会が定める標示
- 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書
- 身体障害者補助犬法/改正法令/平成18年06月02日
- 身体障害者補助犬法/改正法令/平成18年06月21日
- 信託法
- 森林組合法施行規則
と
- 東京地方裁判所平成18年9月21日午後1時30分判決言渡国歌斉唱義務不存在確認等請求事件判決要旨
- 盗取された国内文化財を公示する件 (平成十八年文化庁告示第一号)
- 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について (平成18年内閣告示第3号)
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について (平成18年内閣告示第4号)
- 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年法律第102号)
- 都市計画事業の承認をした件 (平成18年国土交通省告示第692号)