特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 (平成18年法律第102号)

この法令(政令)と同名の他の法令については、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律をご覧ください。


 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

    平成十八年十一月十七日

内閣総理大臣 安倍 晋三  

法律第百二号

   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

  第二条中「秘書官にあつては俸給、地域手当」の下に「、広域異動手当」を加える。

  第七条の三中「地域手当」の下に「、広域異動手当」を加える。

   附 則

  この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

総務大臣   菅 義偉  
内閣総理大臣 安倍 晋三  

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。