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| 日本が署名・締結・批准した条約・協定の一覧。 |
明治以前
編集- 日本國米利堅合衆國和親條約（日米和親条約）
- 日露和親条約
明治
編集明治8年
編集明治9年
編集明治10年
編集明治15年
編集明治16年
編集明治17年
編集明治18年
編集明治19年
編集明治27年
編集明治28年
編集明治29年
編集明治31年
編集明治33年
編集明治35年
編集明治37年
編集明治38年
編集明治39年
編集明治40年
編集明治43年
編集明治44年
編集- 日米通商航海条約（小村条約）
明治45年
編集大正
編集大正2年
編集大正4年
編集大正7年
編集大正12年
編集- 海軍軍備制限ニ關スル條約（ワシントン海軍軍縮条約）
大正14年
編集昭和
編集昭和4年
編集- 戰爭抛棄ニ關スル條約（パリ不戦条約、ケロッグ・ブリアン協定）
昭和7年
編集昭和15年
編集昭和16年
編集- 6号：大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約（日ソ中立条約）
- 19号：日本國、「ドイツ」國、「イタリア」國間協定（日独伊単独不講和協定）
- 20号：日本國「タイ」國間同盟條約（日泰攻守同盟条約）
昭和18年
編集昭和20年
編集昭和26年
編集- 日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安全保障条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（日米行政協定）
昭和27年
編集昭和28年
編集昭和31年
編集昭和32年
編集昭和35年
編集- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
昭和39年
編集- 14: 外交関係に関するウィーン条約
昭和40年
編集- 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）
- 日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定
- 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
- 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文
昭和41年
編集- 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（宇宙条約、宇宙憲章）
昭和43年
編集昭和47年
編集昭和49年
編集昭和50年
編集昭和52年
編集昭和53年
編集昭和54年
編集- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）
- 市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）
昭和55年
編集- 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
昭和62年
編集平成
編集平成3年
編集平成4年
編集- 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
平成6年
編集- 気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）
- 児童の権利に関する条約
平成9年
編集- 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約、オタワ条約
平成10年
編集- 核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）
平成17年
編集- 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書）
- 万国郵便連合憲章の第七追加議定書
- 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正
- 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）
平成18年
編集- 平成十八年条約第二号
- 無形文化遺産の保護に関する条約
- マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書
平成20年
編集- クラスター弾に関する条約（クラスター爆弾禁止条約、オスロ条約）
平成22年
編集平成24年
編集平成25年
編集- 防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定
- 水銀に関する水俣条約（水俣条約）
- 武器貿易条約（ATT）