第二次日韓協約

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第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）

• 件名: 日韓協約（にっかんきょうやく） - 『官報』『法令全書』
• 調印: 1905年（明治38年）11月17日
  • 場所: 京城
  • 日本側全権: 林権助
  • 朝鮮側全権: 朴斉純
• 公布: 1905年（明治38年）11月23日
  • 法令番号: 明治38年外務省告示第6号 - 『官報』
• 底本: 『韓国条約類纂 : 附・各国関税対照表』,統監府,明41.12. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/798123/1/18
• 備考
  • 条文は日本語文と朝鮮語文でそれぞれ作成される。本稿は日本語文のみ掲載。
  • 表記は原文のママ。
  • 本条約には「題名」がない(第一行が空白)。韓国側は「韓日協商条約」として公表される。韓国側は現在、「乙巳條約」「乙巳勒約」等と呼称している。

日本國政府及韓國政府ハ兩帝國ヲ結合スル利害共通ノ主義ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ韓國ノ富強ノ實ヲ認ムル時ニ至ル迄此目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ

• 第一條　日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
• 第二條　日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
• 第三條　日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監（レジデント、ゼネラル）ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官（レジデント）ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ並本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
• 第四條　日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ牴觸セサル限總テ其効力ヲ繼續スルモノトス
• 第五條　日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保證ス

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
明治三十八年十一月十七日

特命全權公使　林權助（印）

光武九年十一月十七日

外部大臣　朴齊純（印）