Portal:日本の外交
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一般
編集- 文献
- 岩倉公実記 - 幕末・明治維新関係
- 日本と大韓民国の間のリアンクール岩礁紛争を解決する可能性のある方法
- 日韓日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.)検討結果報告書
- Category:イギリスと日本の関係
- Category:ドイツと日本の関係
- Category:日本の歴史
- Category:宣言
- Category:国際連合
- Category:条約
- データベース
政治家
編集外交史料館
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史料
編集（外務省発行物以外）
史料目録：分類
編集- 戦前期
- 外務省記録総目録:戦前期 - 第1巻、第2巻、別巻 [1]
- 戦後期
- 外交記録公開目録（戦後期） - 1976年から2008年までに公開した文書の分類（第1回から第21回外交記録公開）
- 巻数目録 - A'門、B'門、E'門、C'門，D'門、F'門-M'門
- 利用制限区分目録 - A'門、B'門、C'門、E'門、F'門-Z'門
- 外交記録公開目録（戦後期）分類
- 特定歴史公文書等（SA-） - 2009年から2017年までに公開した文書の分類[1]
- 外交記録公開目録 - A'門-SM門
- 外交記録公開目録 - SA門、SB門、SB門、SC門・SD門、SE門、SF門・SI門・SJ門・SL門・SM門
- 特定歴史公文書等分類（SA）
- 特定歴史公文書等（HA-） - 2018年以降公開した文書の分類
- 外交記録公開目録 - HA門-HD門
- 特定歴史公文書等分類（HA）
- 日本外交文書デジタルアーカイブ
外務省
編集発行物
編集- カイロ宣言
- 米機ノ新型爆弾ニ依ル攻撃ニ対スル抗議文
- ポツダム宣言
- 日本の降伏文書
- ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電
- ハル・ノート
- 抑留朝鮮人問題に関する日本国際法律家連絡協会への書簡
- 日本国との平和条約の説明書
- 棚上げ論
- 国際刑事裁判所に関するローマ規程
- 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の説明書
- 核兵器の不拡散に関する条約の説明書
- ODA大綱（1992年）
- ODA大綱（2003年）
- ODA大綱（2015年）
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
告示
編集- 経済・文化
- 1925 ㈠メートル法ノ國際的統一及其完成確保ノ條約及㈡同條約附錄規則ノ修正ニ關スル國際條約ノ御批准書寄託
- 1925 ㈠メートル法ノ國際的統一及其完成確保ノ條約及㈡同條約附錄規則ノ修正ニ關スル國際條約ノ御批准書ヲ寄託シタル國及其年月日
- 1956 昭和31年外務省告示第11号 - 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約関連
- 1964 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の効力発生に関する件
- 1977 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の日本国による受諾に関する件
- 1985 昭和六十年外務省告示第百八十三号 - 万国著作権条約関連
- 1989 千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の有効期間の延長に関する件
- 2004 アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定/附属書III アジアハイウェイ道路網の識別及び標識
- 2005 世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の効力発生に関する件
- 2006 マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の日本国による受諾に関する件
- 2016 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の効力発生に関する件
- 司法
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件
- スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の効力発生に関する件
- 国境・管轄
- 1946 樺太及南洋群島ニ於ケル官幣大社及縣社以下神社祭式行事作法廢止
- アルジェリア承認の件
- コソボ共和国の承認の件
- モンテネグロ共和国の承認の件
- クック諸島の承認の件
- 東チモールを承認した件
- 南スーダン共和国の承認の件
- 韓国人修学旅行生に対する査証免除措置に関する日本国政府から大韓民国政府あての口上書
- 一部査証の相互免除に関する日本国政府と大韓民国政府との間の口上書
- 大韓民国国民に対する期間限定査証免除の延長に関する日本国政府から大韓民国政府あての口上書
- 大韓民国国民に対する期間限定査証免除措置に関する日本国政府から大韓民国政府あての口上書
- 1990 数次査証の付与及び査証料の免除に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文
- 2005 在外の被爆者による申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等を定める件
- 安全保障
- 大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約批准
- 国際連合安全保障理事会決議第千五百九十六号（コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千六百四十九号（コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千六百十六号（コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百九十六号（コンゴ民主共和国に係る制裁措置等の延長等に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千六百四十三号（コートジボワールに対する制裁に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千九百八十号（コートジボワールに対する武器禁輸措置等の期限延長に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千九百三号（リベリアに対する制裁措置等の延長等に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議千九百七号（エリトリアに対する制裁に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千九百四十号（シエラレオネに対する制裁の終了等を決定する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千九百五号（イラク開発基金の枠組み等の延長に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号（北朝鮮の核実験に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千八十七号（北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千九十四号（北朝鮮による核実験に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千三百五十六号（北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号（北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千三百九十七号（北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)級弾道ミサイル発射に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千三百二十一号（北朝鮮による核実験等に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千三百七十五号（北朝鮮による核実験に関する決議）に関する件
- 国際連合安全保障理事会決議第二千三百七十一号（北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)級弾道ミサイル発射等に関する決議）に関する件
- 第4回六者会合に関する共同声明
- 第5回六者会合第1セッション議長声明
- 1972 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約の効力発生に関する件
- 1976 核兵器の不拡散に関する条約の日本国による批准に関する件
- 2002 平成十四年外務省告示第八十二号 - 資金凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体
- 2006 平成十八年外務省告示第百六十九号 - 合衆国軍隊の地位に関する協定
関連法規
編集- 条約
- 法律
- 1923 司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ關スル件 (大正12年勅令第528号)
- 1945 沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法 (昭和45年法律第40号)
- 1948 連絡調整事務局臨時設置法
- 1951 出入国管理令
- 1952 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
- 中央省庁等改革基本法#（外務省の編成方針）第十九条
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
- 政令
- 1949 出入国の管理に関する政令
- 1949 出入国管理連絡協議会令
- 1950 出入国管理庁設置令、入国警備官階級令
- 1951 入国管理庁設置令
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令
- 特定の地域に渡航する者に対して発給する身分証明書に関する政令
- 不法入国者等退去強制手続令
- 省令
- 1950 阿波丸事件の見舞金の請求手続に関する外務省令
- 2006 平成十八年外務省告示第百六十八号 - 合衆国軍隊の地位に関する協定関連
- 2009 平成二十一年七月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令
- 2009 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令
- 2009 外務職員の標準的な官職を定める省令
- 2009 選考による外務職員の採用に関する省令
- 2010 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令
- 2010 平成二十二年総務省・外務省令第一号 - 在外投票の時間の特例
- 規則
- 1870 郵船商船規則
- 効力を失った法規
注釈
編集- ↑ 特定歴史公文書とは、歴史公文書のうち国立公文書館が管理する文書（公文書等の管理に関する法律）。