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歴史的な文書

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このページは、日本に関連する近現代の法令、条約、憲法、宣言、及び歴史上重要な公文書を収録しています。

日本の文書

日本の法令

詔勅 - 布告 - 皇室典範 - 皇室令 - 軍令 - 法律 - 勅令 - 律令 - 制令 - 政令 - 布達 - 閣令 - 府令 - 省令 - 庁令 - 達 - 訓令 - 告示 - 通達 - 予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約 - ポツダム命令

その他

二国間の文書

Wikisource:日本の条約も参照。

琉米修好条約 (1854)
日韓合邦問題ニ關スル件 (1909)
中華民国駐長崎領事・馮冕から石垣島島民への感謝状 (1920)
日本国民に告ぐ (1938)
ハル・ノート (1941)
日本國民に吿ぐ
1951年7月19日、8月2日付韓国から米国への要望書 (1951)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）（1952）
ラスク書簡 (1951)
日本とアメリカ合衆国との間の相互及び安全保障条約（新安保条約）（1960）
2009年5月25日の北朝鮮の核実験に対するバラク・オバマの大統領声明 (2009)

多国間及び地域的な文書

海軍軍備制限ニ關スル條約（ワシントン海軍軍縮条約） (1922)
日滿華共同宣言 (1940)
大西洋憲章 (1941)
大東亜共同宣言 (1943)
カイロ宣言 (1943)
ポツダム宣言 (1945)
降伏後に於ける米国の初期の対日方針 (1945)
極東国際軍事裁判速記録第一号 (1946)
サンフランシスコ条約草案 (1949)
ボッグスメモ (1951)
ヴァン・フリート特命報告書 (1954)
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 (1993)
戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話） (1995)
「女性のためのアジア平和国民基金」に関する中川内閣官房長官記者会見要旨 (2000)
第4回六者会合に関する共同声明 (2005)
第5回六者会合第1セッション議長声明 (2005)
小泉内閣総理大臣談話 (2005)
福田内閣総理大臣の談話テロ対策特別措置法の失効に伴う対応措置の終了 (2007)
安倍内閣総理大臣談話 (2015)

国際的な文書

国際連盟

国際連盟規約 (1919)

国際連合

国際連合憲章 (1945)
世界人権宣言 (1948)
千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで改正された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 (1948)
千九百五十二年九月六日にジュネーヴで署名された万国著作権条約 (1952)
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約） (1966)
市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約） (1966)
市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書 (1966)
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 (1971)
千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約 (1971)
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約） (1972)
児童の権利に関する条約 (1989)
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書） (1997)
世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正 (1998)
無形文化遺産の保護に関する条約 (2003)
万国郵便連合憲章の第七追加議定書 (2004)

その他

メートル條約 (1875)
国際紛争平和的処理条約 (1907)
㈠メートル法ノ國際的統一及其完成ヲ確保セムカ爲千八百七十五年五月二十日巴里ニ於テ署名セラレタル條約及㈡同條約附錄規則ノ修正ニ關スル國際條約 (1921)
戰爭抛棄ニ關スル條約（パリ不戦条約、ケロッグ・ブリアン協定） (1928)
フィラデルフィア宣言 (1944)

関連

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