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平成14年省令 編集
- 電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年1月25日総務省令第5号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成14年2月1日総務省令第9号）
- 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年2月12日総務省令第13号）
- 障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成14年2月22日総務省令第17号）
- 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年3月6日総務省令第24号）
- 地方財政法施行令第九条第五項の記録を定める省令（平成14年3月25日総務省令第33号）
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成14年3月31日総務省令第42号）
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年6月19日総務省令第64号）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令（平成14年7月10日総務省令第80号）
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成14年8月1日総務省令第85号）
- 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年10月30日総務省令第110号）
- 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令（平成14年11月22日総務省令第114号）
- 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第三条ただし書の命令で定める政策を定める命令（平成14年3月29日総務省・外務省令第1号）
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年1月23日総務省・財務省令第1号）
- 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成14年1月25日総務省・経済産業省令第1号）
- 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令 (平成14年総務省・経済産業省令第6号)（平成14年8月7日総務省・経済産業省令第6号）
- 商法施行規則（平成14年3月29日法務省令第22号）
- 中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則（平成14年3月29日法務省令第23号）
- 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年6月5日法務省令第37号）
- 被収容者に係る物品の給与、貸与、自弁等に関する規則（平成14年8月1日法務省令第48号）
- 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成14年2月15日財務省令第6号）
- 口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（平成14年3月15日財務省令第9号）
- アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令第一条第一項に規定する原産地の意義に関する省令（平成14年6月17日財務省令第37号）
- ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成14年7月26日財務省令第45号）
- 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第65号）
- 分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第66号）
- 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成14年12月6日財務省令第67号）
- 個人向け国債の発行等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第68号）
- 供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第69号）
- 日本銀行供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第70号）
- 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令（平成14年6月21日財務省・農林水産省令第2号）
- 国立大学の学科及び課程に関する省令（平成14年3月25日文部科学省令第5号）
- 小学校設置基準（平成14年3月29日文部科学省令第14号）
- 中学校設置基準（平成14年3月29日文部科学省令第15号）
- 日本育英会の第二種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令（平成14年7月9日文部科学省令第34号）
- 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成14年1月7日厚生労働省令第1号）
- 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令（平成14年2月25日厚生労働省令第15号）
- 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第三項第四号に規定する講習会を指定する省令（平成14年2月26日厚生労働省令第16号）
- 確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号）
- 国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省令第33号）
- 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則を廃止する等の省令（平成14年3月26日厚生労働省令第39号）
- 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年3月27日厚生労働省令第49号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成14年3月31日厚生労働省令第54号）
- 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成14年6月11日厚生労働省令第77号）
- 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第78号）
- 指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第79号）
- 知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第80号）
- 指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第81号）
- 児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（平成14年6月13日厚生労働省令第82号）
- 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日厚生労働省令第89号）
- 身体障害程度区分に関する省令（平成14年7月29日厚生労働省令第98号）
- 知的障害程度区分に関する省令（平成14年7月29日厚生労働省令第99号）
- 里親の認定等に関する省令（平成14年9月5日厚生労働省令第115号）
- 里親が行う養育に関する最低基準（平成14年9月5日厚生労働省令第116号）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成14年9月18日厚生労働省令第121号）
- 身体障害者補助犬法施行規則（平成14年9月30日厚生労働省令第127号）
- 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成14年10月22日厚生労働省令第135号）
- 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年12月11日厚生労働省令第158号）
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成14年12月27日厚生労働省令第170号）
- 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省・経済産業省令第1号）
- 鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令（平成14年9月4日厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成14年3月29日農林水産省令第25号）
- 養蚕収繭量統計調査規則を廃止する省令（平成14年4月30日農林水産省令第43号）
- 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成14年6月21日農林水産省令第52号）
- 農業改良資金融通法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第57号）
- 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年7月1日農林水産省令第58号）
- 有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令（平成14年7月30日農林水産省令第68号）
- 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令（平成14年10月22日農林水産省令第83号）
- 水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成14年12月27日農林水産省令第95号）
- 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第1号）
- 復旧不適農地について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第2号）
- 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第3号）
- 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第一条第一項の小規模の用水道を定める省令を廃止する省令（平成14年3月20日経済産業省令第36号）
- 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月26日経済産業省令第40号）
- 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月26日経済産業省令第41号）
- 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第43号）
- 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第49号）
- 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第50号）
- 鉱害復旧長期計画に関する省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第51号）
- 特定鉱害復旧事業を行う指定法人に関する省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第52号）
- 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第53号）
- 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令を廃止する省令（平成14年4月12日経済産業省令第72号）
- 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令 (平成14年経済産業省令第73号)（平成14年4月12日経済産業省令第73号）
- 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成14年7月19日経済産業省令第90号）
- 二千五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成14年8月26日経済産業省令第95号）
- 自転車競技法施行規則 (平成14年経済産業省令第97号)（平成14年9月13日経済産業省令第97号）
- 小型自動車競走法施行規則 (平成14年経済産業省令第98号)（平成14年9月13日経済産業省令第98号）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成14年12月6日経済産業省令第119号）
- 第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令（平成14年3月15日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
- 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成14年1月11日経済産業省・環境省令第1号）
- 平成十四年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成14年9月25日経済産業省・環境省令第4号）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年12月20日経済産業省・環境省令第7号）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令（平成14年12月20日経済産業省・環境省令第8号）
- 小型船舶登録規則（平成14年2月1日国土交通省令第4号）
- 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成14年2月1日国土交通省令第5号）
- 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年3月5日国土交通省令第17号）
- 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成14年3月8日国土交通省令第19号）
- 第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令（平成14年3月15日国土交通省令第21号）
- 気象測器検定規則 (平成14年国土交通省令第25号)（平成14年3月26日国土交通省令第25号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令（平成14年3月31日国土交通省令第38号）
- 自動車検査独立行政法人に関する省令（平成14年4月2日国土交通省令第57号）
- 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成14年5月17日国土交通省令第62号）
- 都市再生特別措置法施行規則（平成14年5月31日国土交通省令第66号）
- 地方運輸局組織規則 (平成14年国土交通省令第73号)（平成14年6月24日国土交通省令第73号）
- 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律施行規則及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律施行規則を廃止する省令（平成14年7月12日国土交通省令第86号）
- マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則（平成14年12月17日国土交通省令第116号）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号）
- 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令（平成14年4月30日国土交通省・環境省令第2号）
- 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令（平成14年3月29日環境省令第9号）
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年11月15日環境省令第23号）
- 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年12月26日環境省令第28号）
- 土壌汚染対策法施行規則（平成14年12月26日環境省令第29号）