中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則

制定文 編集

中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第八十四条において準用する商法(明治三十二年法律第四十八号)第四百六条ノ三第一項の規定に基づき、中間法人法第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出に関する規則を次のように定める。

本則 編集

商法施行規則(平成十四年法務省令第二十二号)第百十一条の規定は、中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第八十四条において準用する商法第四百六条ノ三第一項の届出について準用する。この場合において、同規則第百十一条第二項中「会社」とあるのは「有限責任中間法人」と、「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、「営業」とあるのは「事業」と、同条第四項中「会社」とあるのは「有限責任中間法人」と、「商業登記法」とあるのは「中間法人法第百五十一条第二項において準用する商業登記法」と、「商法」とあるのは「中間法人法第八十四条において準用する商法」と読み替えるものとする。

附則 編集

附則

この省令は、中間法人法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。
 

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。