Wikisource:GHQ布告

連合国軍占領下の日本で連合国最高司令官総司令部（GHQ）から発出された布告の一覧。 連合国最高司令官総司令部（Supreme Commander for the Allied Powers）が作成した文書。

指令（時系列）

指令（Directive）、一般命令（General Order）、覚書（Memorandum）を含む。

1945年（昭和20年）

•   8月29日　降伏後に於ける米国の初期の対日方針（対日方針） - 国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）
•   9月  2日　降伏文書　外務省 (PDF)
•   9月  2日　布告第一号
•   9月  2日　布告第二号（犯罪及罪科）
•   9月  2日　布告第三号（通貨）
•   9月  2日　一般命令第一号（SCAPIN-1）　外務省 (PDF)
•   9月10日　日本の大本営の廃止
•   9月30日　外地銀行、外国銀行及特別戦時機關の閉鎖に関する覚書（SCAPIN-74） ^[1]
• 10月22日　日本教育制度に対する管理政策 ^[2]
• 10月30日　教育及び教育関係官の調査、除外、認可に関する件 ^[2]
• 10月31日　特定事業会社の証券類の売却または移転（SCAPIN-215） ^[3]
• 11月  6日　持株会社の解散（SCAPIN-244） ^[3]
• 12月  8日　制限会社の規則（SCAPIN-408） ^[3]
• 12月  8日　制限会社一覧表の作成（SCAPIN-403） ^[3]
• 12月25日　国家神道、神社神道に対する政府ノ保証、支援、保全、監督並に弘布の廃止に関スル件 ^[2]
• 12月31日　修身、日本歴史及び地理停止に関する件 ^[2]

1946年（昭和21年）

•   1月15日　配当金支払の制限（SCAPIN-599） ^[3]
•   1月19日　若干の会社のなすべき報告（SCAPIN-625） ^[3]
•   1月29日　若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)
•   3月22日　若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書（SCAPIN841）
•   5月24日　制限会社の役員に対する給与の支払（SCAPIN-981） ^[3]
•   6月  3日　若干の家族のなすべき報告（SCAPIN-995） ^[3]
•   7月23日　持株会社整理委員会に対する命令および規則（SCAPIN-1079） ^[3]
• 10月  4日　制限会社に関する覚書修正（SCAPIN-1250） ^[3]
• 11月26日　財閥家族の財産を持株会社整理委員会へ移管（SCAPIN-1363） ^[3]

1947年（昭和22年）

•   3月25日　国際電気通信会社と日本電信電話工事会社の清算（SCAPIN-1580） ^[3]
•   5月20日　制限会社に関する規則の修正（SCAPIN-1690） ^[3]
•   7月  3日　商事会社の解散（SCAPIN-1741） ^[3]

1948年（昭和23年）

•   7月29日　持株会社および集中排除指定会社と同一資本関係にある諸会社が共通に使用する商標、商号、社名、標章（SCAPIN-1923） ^[3]

1951年（昭和26年）

• 12月  5日　若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)

参考資料

• 『GHQ/SCAP文書』、国立国会図書館。
• Wikisource:ポツダム命令（カテゴリ）

出典

1. 『SCAPIN-74』、国立国会図書館。日本の法律（経済法）。
2. 『連合国軍最高司令部指令』、文部科学省。日本の法律（教育法）。
3. 『GHQ日本占領史』、国立国会図書館。日本の法律（経済法）。