若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677/1)
一、関係覚書
- 底本（英語）：国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/9885748
- 底本（日本語）：昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上及び行政上の分離に関する件」に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令
- 要旨：サンフランシスコ条約締結後についてSCAPIN677が有効であることを定めかつ、北緯30度（口之島含む）以南、北緯29度以北のトカラ列島について日本への本土復帰を定めた連合国最高司令官総司令部覚書である。
- 関連法令：昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令
連合国軍最高司令官総司令部
連合国軍最高司令官
APO 500
1951年12月5日
- AG 091 (29 Jan 46)GS
- SCAPIN 677/1
- 宛先：日本政府
- 件名：若干の外かく地域を政治上行政上及び行政上日本から分離することに関する覚書
- a 昭和二十一年一月二十九日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN677)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
- b 昭和二十一年三月二十二日日本政府に対する覚書AG091(SCAPIN841)「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」
二、上掲覚書によつて改められた上掲覚書aの第三項を更に改めて、北緯二十九度以北の琉球（南西）諸島は、該指令の目的から日本として定義される地域の中に包含されるものとする。
三、日本政府は、これらの島に対して、連合国最高司令官の権限の下におかれることを條件として、政治上、行政上の管轄権を回復することを指令せられる。
最高司令官に代り
高級副官
アメリカ合衆国海軍 大佐
C.C.B WARDEN
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| 原文: |
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| 翻訳文: |
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