薩哈嗹州派遣軍公証令

薩哈嗹州派遣軍公証令（さがれんしゅうはけんぐんこうしょうれい）

• 法令番号: 大正9年薩軍令第11号
• 公布: 1920年（大正9年）9月18日 → 大正9年9月18日薩哈嗹軍政部官報第5号27頁
• 施行: 1920年（大正9年）9月18日 → 附則
• 改正前: 薩哈嗹州派遣軍公証令/公布時
• 改正: 薩哈嗹州派遣軍公証令中改正 → 薩哈嗹州派遣軍公証令
• 失効: 1925年（大正14年）5月15日正午 → 日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約議定書（甲）第3条 → 北「サガレン」行政ノ引渡及占領ノ終了ニ関スル細目協定第1条 → 薩哈嗹州派遣軍司令官布告 (1925年5月14日)
• 註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。
• 註: 本文中の漢字については、原則字体差を基準に選択した。本文中選択されている漢字の中にはデザイン差であると判断される場合もあるが、字体差とデザイン差の基準が必ずしも明確ではないため、デザイン差が判別でき、かつ技術的に表現できるUnicode（IVSを含む。）の範囲内で文字を選択した。デザイン差が判別できない、又は表現できない字形については、Unicodeにおける標準となる字体を選択した。
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 郎 → 郞 (U+90DE) ; 偏が「良」となる字形
  • 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
  • 強 → 强 (U+5F3A) ; 「厶」の部分が「口」となる字形
• 註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
  • 號 → 號󠄂（U+865F U+E0102）
  • 派 → 派󠄄（U+6D3E U+E0104）
  • 遣 → 遣󠄃（U+9063 U+E0103）
  • 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
  • 通 → 通󠄃（U+901A U+E0103）
  • 次 → 次󠄄（U+6B21 U+E0104）
  • 成 → 成󠄃（U+6210 U+E0103）
  • 及 → 及󠄃（U+53CA U+E0103）
  • 請 → 請󠄃（U+8ACB U+E0103）
  • 判 → 判󠄃（U+5224 U+E0103）
  • 扱 → 扱󠄃（U+6271 U+E0103）
  • 全 → 全󠄃（U+5168 U+E0103）
  • 訟 → 訟󠄃（U+8A1F U+E0103）
  • 要 → 要󠄃（U+8981 U+E0103）
  • 具 → 具󠄄（U+5177 U+E0104）
  • 造 → 造󠄃（U+9020 U+E0103）
  • 所 → 所󠄃（U+6240 U+E0103）
  • 吏 → 吏󠄄（U+540F U+E0104）
  • 職 → 職󠄃（U+8077 U+E0103）
  • 分 → 分󠄃（U+5206 U+E0103）
  • 憲 → 憲󠄆（U+61B2 U+E0106）
  • 隊 → 隊󠄄（U+968A U+E0104）
  • 又 → 又󠄂（U+53C8 U+E0102）
  • 謄 → 謄󠄃（U+8B04 U+E0103）
  • 送 → 送󠄃（U+9001 U+E0103）
  • 達 → 達󠄃（U+9054 U+E0103）
  • 文 → 文󠄃（U+6587 U+E0103）
  • 簿 → 簿󠄃（U+7C3F U+E0103）
  • 納 → 納󠄃（U+7D0D U+E0103）

○薩軍令第十一號󠄂

薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍公󠄃證令左ノ通󠄃定ム

大正九年八月三十日

薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍司令官 兒島惣次󠄄郞

薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍公󠄃證令

第一條 民事ニ關スル公󠄃正證書ノ作成󠄃及󠄃私署證書ニ認󠄃證ヲ與ヘ若ハ確定日附ヲ附スルコトハ當事者ノ申請󠄃ニ因リ薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍法院審判󠄃官之ヲ取扱󠄃フ

第二條 本令ニ依リ作成󠄃シタル公󠄃正證書ハ完全󠄃ノ證據ニシテ且帝國民事訴訟󠄃法第五百五十九條第五號󠄂但書ノ作成󠄃要󠄃件ヲ具󠄄備シタルモノハ同號󠄂債務名義ト同一規定ニ從ヒ强制執行ヲ爲スコトヲ得但シ證書僞造󠄃ノ申立アリタルトキハ其ノ執行ヲ停止スルコトヲ得

第二條ノ二 本令ニ依リ認󠄃證ヲ與ヘタル私署證書ハ其ノ成󠄃立ニ付完全󠄃ナル證據力ヲ有ス

第三條 本令ニ依リ確定日附ヲ附シタル私署證書ハ第三者ニ對シ其ノ作成󠄃日ニ付完全󠄃ナル證據力ヲ有ス

第四條 公󠄃正證書作成󠄃及私署證書ニ認󠄃證ヲ與フルコトニ關シテハ帝國公󠄃證人法第四章第五章ノ規定ヲ準用ス但シ地方裁判󠄃所󠄃長ノ職󠄃務ハ薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍法院長之ヲ行ヒ市區町村長及󠄃讐察官吏󠄄ノ職󠄃務ハ薩哈嗹憲󠄆兵隊󠄄分󠄃隊󠄄長又󠄂ハ同分󠄃遣󠄃所󠄃長之ヲ行フ

第五條 確定日附ヲ附スルコトニ關シテハ帝國民法施行法第六條第七條ノ規定ヲ準用ス但シ地力裁判󠄃所󠄃長ノ職󠄃務ハ薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍法院長之ヲ行フ

第六條 公󠄃正證書ニ關係人自署スルコト能ハサルトキハ公󠄃證官吏󠄄之ヲ代署シ其ノ事由ヲ附記ス可シ

第七條 第二條ノ規定ニ依リ强制執行ヲ爲ス場合ニ於テハ債務者ノ一般承繼人ニ對スルトキノ外公󠄃正證書ノ謄󠄃本ヲ送󠄃達󠄃スルコトヲ要󠄃セス

第八條 當事者ハ公󠄃正證書ノ外國語譯文󠄃ノ下附ヲ申請󠄃スルコトヲ得

第九條 公󠄃正證書ノ原本其ノ附屬書類竝確定日附簿󠄃ハ薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍法院ニ保管シ同法院長ノ指示シタル場合ヲ除クノ外之ヲ他ニ持出シ若ハ關係外ノ者ニ示シ又󠄂ハ其ノ謄󠄃本ヲ附與スルコトヲ得ス

第十條 公󠄃證ニハ別ニ定ムル所󠄃ニ從ヒ手數料ヲ納󠄃付スヘシ

附則

本令ハ公󠄃布ノ日ヨリ之ヲ施行ス