JOT news

著作権法39条について

はじめまして、Kzhrと申します。トーク:弾劾裁判所報/タイにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度についてに関して、お伺いしたいことがあってトークページに書いたのですが、ご覧いただけていないようなのでこちらでもご連絡差し上げます。著作権にかかわる問題であるので、できるかぎりはやくにお答えいただければ幸いに存じます。お忙しいところ恐縮ですが、なにとぞよろしくお願いいたします。 Kzhr (トーク) 2017年6月28日 (水) 06:07 (UTC)

遅くなりましたが条文改正について付記しました。ウィキソースは、「自動公衆送信」（公衆の要求に応じて自動的に送信する場合。例：インターネットのホームページ）にあたると考えられます。

（時事問題に関する論説の転載等）

第三十九条　新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

２　前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

--JOT news (トーク) 2023年11月9日 (木) 10:42 (UTC)

作者ページについて

こんにちは。作者ページについてですが、Wikisource:スタイルガイド（英語版はen:Wikisource:Style guide）によると、対象は人物に限られるようです。法人についてはWikipedia等の利用をご検討いただければ幸いです。--CES1596 (トーク) 2018年2月3日 (土) 05:19 (UTC)

恐れ入ります。仰られている作者ページは、作者:帝国弁護士会 のことと思います。団体著作であって個人の著作者がいないものは、英語版ではポータルが使用されているようでしたので（例えば、s:Portal:Football_Association）、記事名をポータルに変更いたしました。--JOT news (トーク) 2018年2月3日 (土) 06:25 (UTC)

了解しました。ありがとうございました。--CES1596 (トーク) 2018年2月3日 (土) 08:30 (UTC)

前文について

作業の方お疲れ様です。前文というページの方ですが、他にも前文という題名を持つページ（「ハンムラビ法典/前文」など）がありますので、その例に従い、「日EU経済連携協定/前文」の方に移動させていただきました。--Hideokun (トーク) 2019年2月2日 (土) 13:18 (UTC)

うっかりしておりました。移動ありがとうございます！　--JOT news (トーク) 2019年2月2日 (土) 13:21 (UTC)

財産法に於ける動的理論について

初めまして、鐵の時代と申します。JOT newsさんが先日投稿した財産法に於ける動的理論ですが、パブリックドメインではなく現在も著作権の保護期間にあるのではないでしょうか。ライセンステンプレートは{{PD-JapanGov-old}}を貼り付けていますが、こちらは公文書に使うものです。財産法に於ける動的理論は国立国会図書館デジタルコレクションを見る限りは書籍ですので、{{PD-JapanGov-old}}を用いるのは不適切でしょう。また、財産法に於ける動的理論の著者である石田文次郎さんは1979年に亡くなっていますので、日本における著作権の保護期間は2049年までです。私は法学に明るくないので、個人的な推測に過ぎませんが、権利関係から財産法に於ける動的理論をWikisourceに載せるのは納得がいきません。お手数ですが、財産法に於ける動的理論の著作権について説明をお願いします。--鐵の時代 (トーク) 2022年1月6日 (木) 14:17 (UTC)

ご指摘ありがとうございます。うっかりしておりました。{{Copyright author}}に変更し、目次のみの表示にしました。書籍目次の著作権の有無や使用権については議論はあろうかと思いますが、いまのところ判例はないようですね。JOT news (トーク) 2022年2月24日 (木) 13:13 (UTC)

ご対応ありがとうございます。トーク:財産法に於ける動的理論にコメントを残しましたので、お手数ですがトーク:財産法に於ける動的理論にて回答をお願いします。--鐵の時代 (トーク) 2022年2月27日 (日) 17:30 (UTC)

カテゴリへの追加について

不適切なカテゴリ追加を多く行われているようですが、他の人が迷惑なのでお控えください。--P9iKC7B1SaKk (トーク) 2023年11月8日 (水) 05:56 (UTC)

私が、カテゴリ:金融に分類した9件の文書^[1]は、金融（あるいは金銭貸借や賭け事）に触れる内容の文献でしたが、P9iKC7B1SaKkさんが差し戻し等をされました。ただ、当然に読まれたと思いますが、少なくともお金のことを述べた文献ですので、必ずしも不適切な分類とは言えないのではないでしょうか。差し戻し理由のバンタリズム（侮辱）、他の人が迷惑、というのは、作者の迷惑か、金融業者の迷惑か、利用者にどう迷惑か、ご説明ください（質問①）。令和3年の発行済日本国債1074兆円の所有者は、38％が日銀、35％は生命損害保険と銀行ですが^[2]、金融業者による言論の制限は行われるべきではありません。イスラム教のクルアーンが金利を禁じていることは常識だと思いますが、ユダヤ教やキリスト教に基づく西欧哲学が国内で主流だとしても、情報アクセスを妨げる編集は行うべきではありません。
また、しばしばカテゴリ階層が深いと文献が探し難いことを実感しているので、あくまで利用者の便宜のためにカテゴリ「金融」に直接分類したのですが、例えば「カテゴリ:金融」＞「カテゴリ:金融問題」など下位カテゴリに分類するならばいかがですか（質問②）。
なお、カテゴリ:革命からは同様に、「人類の機械化された千年王国」（ある種の産業革命）、「‎戊辰戦争実歴談」を差し戻されています。あなたは革命は武力革命のみだと狭義にお考えだとしても、戊辰戦争（明治維新）はどうして革命ではないでしょうか（質問③）。薩長政権が1868年初期に死罪人を家族ごと死刑にする「仮刑律」を施行したとしても^[3]、戊辰戦争は死刑執行にすぎず革命ではないと考えるのであれば中立性を欠くと言わざるを得ません。欧米諸国は1968年1月25日に中立宣言をしており、戊辰戦争当時は、旧政権も新政権のいずれも日本唯一の政権とは認められていません。--JOT news (トーク) 2023年11月8日 (水) 09:39 (UTC)

コメント ある作品が「金融」について触れているという理由だけで、カテゴリ追加するべきではありません。キーワード検索で十分対応できるからです。特に宗教聖典や小説は創作物であり、現実社会の資料ではないので、カテゴリを割り当てる時にはもっと注意すべきです。数多くある戊辰戦争関連文書のうち特定の作品だけを「革命」に追加するのは不合理です。--P9iKC7B1SaKk (トーク) 2023年11月8日 (水) 10:26 (UTC)

コメント 白鳥庫吉「東洋史上に於ける満鮮の位置」に「朝鮮」・「儒教」・「モンゴル」・「ソビエト社会主義共和国連邦」・「共産主義」と数多くのカテゴリを割り当てたのは、この作品が高名な学者による社会問題に関する論説だからであり、もしこれが宗教書や小説などの創作物であったならおそらくこのようなカテゴリは追加していません。追加で具体的に言わせてもらいますと、「金融」カテゴリを関連付けるべきは、その聖典を典拠としている法律や論文であって、聖典そのものに関連付けるべきではありません。--P9iKC7B1SaKk (トーク) 2023年11月8日 (水) 10:49 (UTC)

上2件のご回答について　「宗教聖典」について: クルアーンは当時の法律書に準ずるものとして利子禁止等を規定しているので、部分的にはフィクションではありません。「戊辰戦争関連文書」について: カテゴリ:革命＞カテゴリ:明治維新で追加します。「東洋史上に於ける満鮮の位置」について: カテゴリは学者の評判に基づいて変わるものではないと思います。端的に社会科学＞民俗学（＞アジア大陸の民俗学）や、政治または軍事＞境界紛争（＞間島問題）等に分類すべきではないでしょうか。ご回答ありがとうございます。--JOT news (トーク) 2023年11月9日 (木) 06:38 (UTC)

コメント 神の言葉を書いたとされている聖書やクルアーンにカテゴリ追加する時は十分に注意すべきです。「神」は実在を客観的に証明できないので戯曲や小説と同じ創作物として扱うのが妥当です。一方、毛沢東語録やハディース（預言者ムハンマドの言行録）は、創作物ではなく、実在した人が著した現実社会に関する文章なので、理屈の上では個別に金融カテゴリを追加するのは問題ないと思いますが、カテゴリ追加をやり始めると多岐にわたってしまい、キリがないので、そのハディースを典拠としている法律にカテゴリを追加するのが妥当と思われます。具体的には典拠がハディースにあるもののクルアーンにない石打ち刑が想定されます。--P9iKC7B1SaKk (トーク) 2023年11月9日 (木) 07:31 (UTC)

クルアーンとハディースはイスラムのシャリーア法の元になっており、宗教書としてある程度の配慮は要するとしても、神聖化することは中立性を欠きます。「金融」は単なる経済用語であって侮辱とはいえず、金融問題を扱った文書を「カテゴリ:金融問題」等に分類することに何ら問題はありません。またシャリーアといっても、窃盗罪で手足切断、同性愛で死刑などの刑事法は、金融とは全く異なる話です。小説作者は登場人物に見解を語らせることもあります。もっとも、文献中の該当部分が短すぎた場合などは、分類するにも当たらないので、ウィキクオートが適切かもしれませんが。--JOT news (トーク) 2023年11月9日 (木) 10:22 (UTC)

脚注

1. ブラジルの金融情勢」、②クルアーン/雌牛章、③R.U.R./第2幕、③MIVILUDES2004年度報告書、④カシノの昂奮、⑤新聞評、⑥二十世紀の巴里/第十三章、⑦魔術、⑧イギリスと国際社会主義、⑨金権政治か民主主義か?
2. 財務省「国債の保有者別内訳（令和３年 12 月末速報値）」。
3. 「各国刑法比照 五」。