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平成20年省令

• 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成20年2月29日総務省令第20号）
• 放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年3月26日総務省令第29号）
• 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成20年3月26日総務省令第30号）
• 地方公営企業等金融機構の業務運営に関する省令（平成20年3月31日総務省令第40号）
• 平成20年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第56号）
• 平成20年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第58号）
• 平成20年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成20年4月30日総務省令第59号）
• 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第6条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令（平成20年7月11日総務省令第81号）
• 地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年7月31日総務省令第817号）
• 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成20年3月31日法務省令第22号）
• 一般社団法人等登記規則（平成20年8月1日法務省令第48号）
• 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成20年2月29日財務省令第8号）
• 公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成20年3月25日財務省令第13号）
• 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令（平成20年6月13日財務省令第41号）
• 振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令 （平成20年7月4日財務省令第49号）
• 中小漁業融資保証法第609条第3項の要件を定める省令（平成20年1月28日財務省・農林水産省令第1号）
• 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成20年5月19日財務省・農林水産省・経済産業省令第2号）
• エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令（平成20年3月31日経済産業省令第28号）
• 電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令（平成20年6月13日経済産業省令第40号）
• 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成20年1月31日経済産業省・国土交通省令第1号）
• 海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成20年7月31日国土交通省令第607号）
• 平成20年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成20年7月31日国土交通省令第609号）
• 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令（平成20年3月31日農林水産省令第22号）
• [[森林法施行令別表第3林道の開設に要する費用の項第6号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]]（平成20年3月31日農林水産省令第24号）
• 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第2項第2号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令（平成20年7月18日農林水産省令第48号）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の4の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成20年2月6日農林水産省・経済産業省令第1号）
• 農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令（平成20年7月18日農林水産省・経済産業省令第4号）
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第5条第2項第2号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成20年7月23日農林水産省・国土交通省令第3号）
• 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成20年1月10日厚生労働省令第2号）
• 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第15号）
• 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成20年2月29日厚生労働省令第16号）
• 理容師法第14条の3の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第22号）
• 美容師法第16条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第23号）
• 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成20年3月26日厚生労働省令第46号）
• 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成20年2月29日文部科学省令第1号）