行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)

• 昭和22年総理庁訓令第6号
• 公布: 昭和22年10月31日
• 適用: 昭和22年11月1日
• 改正: なし
• 効力: 昭和23年7月1日行政調査部の廃止により失効
• この訓令は、同名の昭和21年内閣訓令第6号を全部改正したものである。
• 公布時の条文を可能な限りそのままの字体で掲載する。

⦿総理廳訓令第六号

行政調査部

行政調査部臨時設置制第八條の規定により、行政調査部規程を次のように改め、臨時人事委員会事務局設置制施行の日から、これを適用する。

昭和二十二年十月三十一日

内閣総理大臣　片山　　哲

行政調査部規程

第一條　行政調査部に左の二部を置く。

総務部

機構部

第二條　総務部においては、左の事務を掌る。

一　行政調査部所掌事項の統括に関する事項

二　行政事務運営の改革に関する調査、研究及び立案に関する事項

三　資料の整備に関する事項

四　第五條の規定による業務の狀況の報告に関する事項

五　庶務会計に関する事項

第三條　機構部においては、行政機構の改革に関する調査、研究及び立案を掌る。

第四條　各部に部長を置く。部員の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第五條　行政調査部の業務の狀況は、定期に、これを内閣及び國会に報告する。

第六條　関係各大臣は、行政機構及び行政事務運営の改革に関し、臨時総裁に意見を述べることができる。

第七條　この訓令に規定するものの外、行政調査部について必要な事項は、総裁がこれを定める。

関連項目

• 行政調査部臨時設置制
• 行政調査部規程 (昭和21年内閣訓令第6号)