行政調査部規程 (昭和21年内閣訓令第6号)

• 昭和21年内閣訓令第6号
• 公布: 昭和21年10月30日
• 適用: 昭和21年10月28日（遡及適用）
• 改正: 回（全部改正を除く。）
• 全部改正: 昭和22年11月1日（行政調査部規程（昭和22年総理庁訓令第6号）による。）
• この訓令は、同名の昭和22年総理庁訓令第6号により全部改正された。
• 公布時の条文を可能な限りそのままの字体で掲載する。

内閣訓令第六号

行政調査部

行政調査部臨時設置制第八條の規定により、行政調査部規程を次のやうに定め、行政調査部臨時設置制施行の日から、これを適用する。 昭和二十一年十月三十日

内閣總理大臣

行政調査部規程

第一條　行政調査部に左の四部を置く。

總務部

機構部

公務員部

運營部

第二條　總務部においては、左の事務を掌る。

一　各部所掌事項の連絡調整に關する事項

二　調査、研究及び立案の總括に關する事項

三　資料の整備に關する事項

四　第七條の規定による業務の狀況の報告に關する事項

五　庶務會計に関する事項

第三條　機構部においては、行政機構の改革に關する調査、研究及び立案を掌る。

第四條　公務員部においては、公務員制度の改革に關する調査、研究及び立案を掌る。

第五條　運營部においては、行政運營の改革に關する調査、研究及び立案を掌る。

第六條　各部に部長を置く。部員の中から、内閣總理大臣が、これを命ずる。

第七條　行政調査部の業務の狀況は、定期に、これを内閣及び帝國議會に、報告するものとする。

第八條　關係各大臣は、行政機構、公務員制度及び行政運營の改革に關し、隨時總裁に、意見を述べることができる。

第九條　この訓令に規定するものの外、行政調査部について必要な事項は、總裁が、これを定める。

関連項目

• 行政調査部臨時設置制
• 行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)