平成23年省令

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平成23年省令

• 登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成23年3月29日総務省令第20号）
• 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年3月31日総務省令第24号）
• 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年4月8日総務省令第37号）
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令（平成23年5月2日総務省令第45号）
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（平成23年5月2日総務省令第46号）
• 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成23年6月10日総務省令第54号）
• 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年6月29日総務省令第82号）
• 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成23年6月29日総務省令第83号）
• 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成23年6月29日総務省令第84号）
• 中波放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第85号）
• 超短波放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第86号）
• 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第87号）
• 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第88号）
• 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第89号）
• 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第90号）
• 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第91号）
• 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第92号）
• 標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第93号）
• 衛星一般放送に関する送信の標準方式（平成23年6月29日総務省令第94号）
• 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成23年6月29日総務省令第95号）
• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日総務省令第112号）
• 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成23年8月19日総務省令第119号）
• 電気通信基盤充実臨時措置法第二条第一項第四号に規定する施設を定める省令（平成23年8月30日総務省令第124号）
• 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年9月20日総務省令第130号）
• 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成23年10月26日総務省令第145号）
• 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成23年12月2日総務省令第155号）
• 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成23年12月22日総務省令第168号）
• 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令を廃止する省令（平成23年4月26日総務省・法務省・経済産業省令第1号）
• 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成23年2月28日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
• 経済センサス活動調査規則（平成23年6月17日総務省・経済産業省令第1号）
• 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成23年9月26日総務省・国土交通省令第1号）
• 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成23年5月13日法務省令第16号）
• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成23年12月26日法務省令第44号）
• 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成23年6月8日外務省令第9号）
• 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令（平成23年3月15日財務省令第3号）
• 日本銀行政府担保振替国債取扱規則（平成23年4月1日財務省令第14号）
• 政府担保振替国債取扱規則（平成23年4月1日財務省令第15号）
• 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成23年4月5日財務省令第16号）
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23年4月27日財務省令第20号）
• 東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令（平成23年6月10日財務省令第27号）
• 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令（平成23年6月30日財務省令第46号）
• 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に関する省令（平成23年7月1日財務省令第49号）
• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日財務省令第53号）
• 財務省関係総合特別区域法施行規則（平成23年7月29日財務省令第55号）
• 原子力損害賠償支援資金事務取扱規則（平成23年8月10日財務省令第56号）
• 原子力損害賠償支援機構に交付される国債の発行等に関する省令（平成23年8月10日財務省令第58号）
• 原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成23年8月10日財務省令第59号）
• 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成23年9月16日財務省令第63号）
• 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令（平成23年5月2日文部科学省令第19号）
• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（平成23年5月31日文部科学省令第22号）
• 展覧会における美術品損害の補償に関する法律施行規則（平成23年5月31日文部科学省令第23号）
• 東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成23年7月26日文部科学省令第26号）
• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日文部科学省令第29号）
• 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律施行規則（平成23年9月15日文部科学省令第33号）
• 公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令（平成23年12月1日文部科学省令第42号）
• 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年8月5日文部科学省・厚生労働省令第3号）
• 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成23年9月16日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
• 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令（平成23年3月15日厚生労働省令第23号）
• 平成二十二年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成23年3月25日厚生労働省令第27号）
• 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成23年4月22日厚生労働省令第53号）
• 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令（平成23年4月28日厚生労働省令第54号）
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成23年5月2日厚生労働省令第57号）
• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（平成23年5月27日厚生労働省令第66号）
• 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成23年6月10日厚生労働省令第69号）
• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての介護保険法施行規則の臨時特例に関する省令（平成23年7月1日厚生労働省令第86号）
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年7月25日厚生労働省令第93号）
• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（平成23年7月29日厚生労働省令第98号）
• 厚生労働省関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日厚生労働省令第100号）
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成23年9月2日厚生労働省令第112号）
• 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年9月30日厚生労働省令第120号）
• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年12月16日厚生労働省令第144号）
• 社会保険診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成23年12月16日厚生労働省令第145号）
• 社会保険診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成23年12月16日厚生労働省令第146号）
• 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日厚生労働省令第151号）
• 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年12月22日厚生労働省令第152号）
• 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年8月12日厚生労働省・国土交通省令第2号）
• 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成23年2月28日農林水産省令第7号）
• 東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令（平成23年4月11日農林水産省令第25号）
• 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則（平成23年5月2日農林水産省令第30号）
• 東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（平成23年5月31日農林水産省令第34号）
• 東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令（平成23年6月27日農林水産省令第40号）
• 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日農林水産省令第66号）
• 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日農林水産省・国土交通省令第2号）
• 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第二項第三号の特定非営利活動法人に準ずる者を定める省令（平成23年9月30日農林水産省・国土交通省・環境省令第2号）
• 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日農林水産省・国土交通省・環境省令第3号）
• 東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令（平成23年6月30日経済産業省令第35号）
• 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令（平成23年7月1日経済産業省令第40号）
• 経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日経済産業省令第45号）
• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成23年11月28日経済産業省令第61号）
• 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成23年12月14日経済産業省令第67号）
• 山村境界基本調査作業規程準則（平成23年1月19日国土交通省令第5号）
• 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成23年1月19日国土交通省令第6号）
• 土地利用履歴調査作業規程準則（平成23年3月18日国土交通省令第13号）
• 国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成23年3月18日国土交通省令第14号）
• 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令（平成23年4月29日国土交通省令第39号）
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成23年5月2日国土交通省令第40号）
• 総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成23年7月29日国土交通省令第54号）
• 特定水力発電事業関係総合特別区域法施行規則（平成23年8月1日国土交通省令第59号）
• 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日国土交通省令第97号）
• 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成23年12月26日国土交通省令第99号）
• 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令（平成23年9月30日国土交通省・環境省令第3号）
• 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日国土交通省・環境省令第3号）
• 東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成23年5月9日環境省令第8号）
• 東日本大震災に対処するための窒素酸化物排出基準等を適用しない期間の特例に関する省令（平成23年5月12日環境省令第9号）
• 関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成23年8月30日環境省令第18号）
• 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成23年9月30日環境省令第24号）
• 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年12月14日環境省令第33号）
• 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成23年12月14日環境省令第34号）
• 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成23年12月22日環境省令第35号）
• 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令（平成23年12月28日環境省令第37号）
• 自衛隊の大規模広報施設に係る入場料の徴収に関する実験の実施に関する省令を廃止する省令（平成23年2月1日防衛省令第1号）
• 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令（平成23年5月2日防衛省令第9号）