在留日本人惣代並相談会設置規則

在留日本人惣代並相談会設置規則
1920年

在留日本人惣代並相談会設置規則（ざいりゅうにほんじんそうだいならびにそうだんかいせっちきそく）

法令番号: 大正9年薩軍令第26号
公布: 1920年（大正9年）10月8日 → 大正9年10月8日薩哈嗹軍政部官報第8号45頁
施行: 1920年（大正9年）10月8日 → 附則
失効: 1925年（大正14年）5月15日正午 → 日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約議定書（甲）第3条 → 北「サガレン」行政ノ引渡及占領ノ終了ニ関スル細目協定第1条 → 薩哈嗹州派遣軍司令官布告 (1925年5月14日)
註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。
註: 本文中の漢字については、原則字体差を基準に選択した。本文中選択されている漢字の中にはデザイン差であると判断される場合もあるが、字体差とデザイン差の基準が必ずしも明確ではないため、デザイン差が判別でき、かつ技術的に表現できるUnicode（IVSを含む。）の範囲内で文字を選択した。デザイン差が判別できない、又は表現できない字形については、Unicodeにおける標準となる字体を選択した。
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 郎 → 郞 (U+90DE) ; 偏が「良」となる字形
- 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 免 → 免 (U+FA32) ; 「俛」の旁部分となり、1、2画目の部分が「刀」となる字形
- 類 → 類 (U+F9D0) ; 「大」の部分が「犬」となる字形
- 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
- 状 → 狀 (U+72C0) ; 偏が「爿」となる字形
- 諸 → 諸 (U+FA22) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
- 號 → 號󠄂（U+865F U+E0102）
- 通 → 通󠄃（U+901A U+E0103）
- 派 → 派󠄄（U+6D3E U+E0104）
- 遣 → 遣󠄃（U+9063 U+E0103）
- 次 → 次󠄄（U+6B21 U+E0104）
- 及 → 及󠄃（U+53CA U+E0103）
- 所 → 所󠄃（U+6240 U+E0103）
- 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
- 又 → 又󠄂（U+53C8 U+E0102）
- 前 → 前󠄃（U+524D U+E0103）
- 要 → 要󠄃（U+8981 U+E0103）
- 織 → 織󠄂（U+7E54 U+E0102）
- 認 → 認󠄃（U+8A8D U+E0103）
- 轄 → 轄󠄅（U+8F44 U+E0105）
- 職 → 職󠄃（U+8077 U+E0103）
- 周 → 周󠄃（U+5468 U+E0103）
- 憲 → 憲󠄆（U+61B2 U+E0106）
- 隊 → 隊󠄄（U+968A U+E0104）
- 會 → 會󠄃（U+6703 U+E0103）
- 監 → 監󠄂（U+76E3 U+E0102）

○薩軍令第二十六號󠄂

在留日本人惣代竝相談會設置規則左ノ通󠄃定ム

大正九年九月二十五日

薩哈嗹州派󠄄遣󠄃軍司令官兒島惣次󠄄郞

在留日本人惣代竝相談會󠄃設置規則

第一條市及󠄃軍政部長ノ指定シタル村ニ在留日本人惣代ヲ置ク

第二條惣代ハ軍政部長ノ認󠄃可ヲ受ケ所󠄃轄󠄅軍政署長之ヲ命免ス

惣代ハ名譽職󠄃ト又󠄂但報酬ヲ給スルコトヲ得

第三條惣代ハ所󠄃轄󠄅軍政署長又󠄂ハ支署長ノ指揮監󠄂督ヲ承ケ左ノ職󠄃務ヲ掌ル

一法規類ノ周󠄃知ニ關スル事項

二部內ノ狀況其ノ他諸報吿ニ關スル事項

三前󠄃各號󠄂ノ外特ニ軍政署、同支署又󠄂ハ憲󠄆兵隊󠄄ヨリ命セラレタル事項

第四條惣代ハ前󠄃條ノ職󠄃務ヲ補助セシムル爲所󠄃轄󠄅軍政署長又󠄂ハ同支署長ノ認󠄃可ヲ受ケ世話役ヲ設クルコトヲ得

第五條市及󠄃軍政部長ノ指定シタル村ニ相談會ヲ置キ惣代及󠄃相談役ヲ以テ之ヲ組織󠄂ス

相談會ノ定員ハ軍政部長之ヲ定ム

相談會ノ長ハ惣代ヲ以テ之ニ充ツ

第六條相談會ハ官ノ諮問ニ應シ意見ヲ答申スルモノトス

第七條相談役ハ所󠄃轄󠄅軍政署長之ヲ命免ス

相談役ハ名譽職󠄃トス

第八條惣代及󠄃相談役ニハ職󠄃務ノ爲要󠄃シタル費用ヲ給スルコトヲ得

附則

本令ハ公󠄃布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。