辯護士法中改正法律 (明治33年法律第16号)

辯護士法中改正法律 (明治33年法律第16号)
1900年

辯護士法中改正法律（べんごしほうちゅうかいせいほうりつ）

明治33年2月24日法律第16号
施行:明治33年2月24日
改正前:辯護士法 (明治26年法律第7号)
改正:本法律→辯護士法 (明治33年法律第16号による改正後)
常用漢字表記:'弁護士法中改正法律
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
底本：官報第4992号 1900年2月24日（国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2948285）。

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル辯護士法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十三年二月二十三日

內閣總理大臣侯爵山縣有朋

司法大臣清浦奎吾

法律第十六號

辯護士法中左ノ通改正ス

第十二條　削除

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。