米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則
制定文
編集米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第二条第一項及び第五項、第四条第一項、第二項第三号及び第八号、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項並びに第十七条の規定に基づき、並びに同法及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第百七十三号）を実施するため、米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
本則
編集（新用途米穀加工品の範囲）
- 第一条
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一 米穀以外の穀物の加工品に代替して用いられる米穀粉
- 二 米穀がその原材料として用いられた飼料
（特定畜産物等の範囲）
- 第二条
- 法第二条第五項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一 新用途米穀加工品である飼料を十日以上継続して利用することにより生産された畜産物
- 二 前号に掲げる畜産物を原材料として製造され、又は加工された食品であって、当該食品に占めるその原材料として利用された畜産物の重量の割合が五〇パーセント以上のもののうち、当該畜産物に占める前号に掲げる畜産物の重量の割合が五〇パーセント以上のもの
（生産製造連携事業計画の認定の申請）
- 第三条
- 法第四条第一項の規定により生産製造連携事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
- 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
- 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
- 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
- 四 生産製造連携事業の用に供する施設の規模及び構造を明らかにした図面
- 五 新用途米穀に係る売買契約書の写し
（農業改良措置を支援するための措置）
- 第四条
- 法第四条第二項第三号の農業改良措置を支援するための措置は、農業経営に必要な施設であって、新用途米穀の生産の高度化に資するものの設置とする。
（生産製造連携事業計画の記載事項）
- 第五条
- 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 一 生産者が行う新用途米穀の出荷又は販売の事業の開始予定時期及び申請時点における新用途米穀の年間出荷予定数量又は年間販売予定数量
- 二 生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、製造する飼料の種類及び当該飼料の製造の開始年月日並びに当該飼料の製造に用いられる新用途米穀以外の原材料の種類
（生産製造連携事業計画の変更の認定の申請）
- 第六条
- 法第五条第一項の規定により生産製造連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
- 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
- 一 当該生産製造連携事業計画に従って行われる生産製造連携事業の実施状況を記載した書類
- 二 第三条第二項各号に掲げる書類
（生産製造連携事業計画の軽微な変更）
- 第七条
- 法第五条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一 認定事業者の商号、名称又は氏名、住所及び法人にあっては、その代表者の氏名の変更
- 二 生産製造連携事業の実施期間の六月以内の変更
- 三 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
- 四 前三号に掲げるもののほか、生産製造連携事業の実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更
（新品種育成計画の認定の申請）
- 第八条
- 法第六条第一項の規定により新品種育成計画の認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
- 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面
- 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
- 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）
（新品種育成計画の変更の認定の申請）
- 第九条
- 法第七条第一項の規定により新品種育成計画の変更の認定を受けようとする認定育成事業者は、別記様式第四号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
- 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
- 一 当該新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の実施状況を記載した書類
- 二 前条第二項各号に掲げる書類
（新品種育成計画の軽微な変更）
- 第十条
- 法第七条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一 新品種育成事業の実施期間の六月以内の変更
- 二 新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
- 三 前二号に掲げるもののほか、新品種育成事業の実施に支障をおよぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更
（出願料軽減申請書の様式）
- 第十一条
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第五号により作成しなければならない。
（登録料軽減申請書の様式）
（出願料軽減申請書等の添付書面の省略）
- 第十三条
- 令第六条第一項又は第七条第一項の申請書（以下「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第六条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第七条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
（確認書の交付）
- 第十四条
- 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十二条第一項又は第二項に規定する認定育成事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。
（権限の委任）
附則
編集附則 抄
- 第一条
- この省令は、法の施行の日（平成二十一年七月一日）から施行する。
（種苗法施行規則の一部改正）
- 第二条
- 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号）の一部を次のように改正する。
- 以下略
附則（平成二二年四月二三日農林水産省令第三六号、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令）
- この省令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
別記様式
編集
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
