Wikisource

「学位令細則中改正」の版間の差分

新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
ページの作成:「'''学位令細則中改正'''／'''學位令細則中改正'''（がくいれいさいそくちゅうかいせい） - 『[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2951894/14...」
(相違点なし)

2014年1月24日 (金) 22:55時点における版

学位令細則中改正／學位令細則中改正（がくいれいさいそくちゅうかいせい） - 『官報』『法令全書』

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。

新字体

文部省令第三十一号

明治三十二年文部省令第一号学位令細則中左ノ通改正ス

明治四十四年十一月一日

文部大臣 長谷場純孝

第三条中「自著ノ論文」ノ下ニ「一編」ヲ加フ

第三条中第二項トシテ左ノ一項ヲ加フ

前項論文ノ外参考トシテ他ノ論文ヲ附加シテ提出スルコトヲ得

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

外部リンク

「https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=学位令細則中改正&oldid=51804」から取得