爆發物取締罰則 (公布時)

• 明治17年12月27日太政官布告第32号
• 施行: 布吿布達施行期限第1条参照
• 改正前: 本ページ
• 改正:
  • 刑法施行法 → 爆發物取締罰則 (明治41年法律第29号による改正)
  • 爆發物取締罰則中改正法律 → 爆發物取締罰則 (大正7年法律第34号による改正)
  • テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 → 爆發物取締罰則
• 常用漢字表記: 爆発物取締罰則
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
  • 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
  • 器 → 器 (U+FA38) ; 「大」の部分が「犬」となる字形
  • 懲 → 懲 (U+FA40) ; 「徴」の旁部分が「澂」の旁部分となる字形
  • 教 → 敎 (U+654E) ; 偏が「希」の「巾」を「子」とした部分となる字形
  • 歳 → 歲 (U+6B72) ; 「穢」の旁部分となる字形
  • 免 → 免 (U+FA32) ; 「俛」の旁部分となり、1、2画目の部分が「刀」となる字形
  • 視 → 視 (U+FA61) ; 偏が「示」となる字形

○第三拾貳號

爆發物取締罰則別册ノ通制定ス

右奉　 勅旨布吿候事

明治十七年十二月二十七日	太政大臣 公 爵 三 條 實 美 内 務 卿 伯 爵 山 縣 有 朋 司 法 卿 伯 爵 山 田 顯 義
（別册）

爆發物取締罰則

第一條　 治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身體財產ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆發物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑ニ處ス

第二條　 前條ノ目的ヲ以テ爆發物ヲ使用セントスルノ際發覺シタル者ハ無期徒刑又ハ有期徒刑ニ處ス

第三條　第一條ノ目的ヲ以テ爆發物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ爲シタル者ハ重懲役ニ處ス

第四條　 第一條ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫敎唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ重懲役ニ處ス

第五條　 第一條ニ記載シタル犯罪者ノ爲メ情ヲ知テ爆發物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販賣讓與寄藏シ及ヒ其約束ヲ爲シタル者ハ重懲役ニ處ス

第六條　 爆發物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ爲シタル者第一條ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ證明スルコト能ハサル時ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ處シ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ヲ附加ス

第七條　 爆發物ヲ發見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ吿知ス可シ違フ者ハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス

第八條　 本則ニ記載シタル重罪犯アルコトヲ認知シタル時ハ直ニ警察官吏若クハ危害ヲ被ムラントスル人ニ吿知ス可シ違フ者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ處ス

第九條　 本則ニ記載シタル重罪ノ犯人ヲ藏匿シ若クハ隱避セシメ又ハ其罪證ヲ湮滅シタル者ハ正犯ノ刑ニ一等又ハ二等ヲ減ス

第十條　 本則ニ記載シタル重罪ヲ犯シタル者ニハ刑法第八十條及ヒ第八十一條ノ例ヲ用ヒス但十六歲未滿ニシテ是非ノ辨別ナキ者ハ刑法ニ從フ

第十一條　 第一條ニ記載シタル犯罪ノ豫備陰謀ヲ爲シタル者ト雖モ未タ其事ヲ行ハサル前ニ於テ官ニ自首シ因テ危害ヲ爲スニ至ラサル時ハ本刑ヲ免シ六月以上三年以下ノ監視ニ付ス第五條ニ記載シタル犯罪者モ亦同シ

第十二條　 本則ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ仍ホ重キ者ハ重キニ從テ處斷ス