復員庁の部局に対する措置に関する政令

復員庁の部局に対する措置に関する政令
1947年

昭和22年政令第215号（いわゆるポツダム政令）
公布: 昭和22年10月15日
施行: 昭和22年10月15日
改正: 1回
廃止: 昭和23年5月31日（引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）附則第2項）
公布時の原始条文を掲載し、改正内容は後節に詳述する。
御署名原本及び官報の内容（原文）を基礎として、次のように補正して掲載。
- 原文では公布文・題名を含め「廳（庁）」、「條（条）」、「殘（残）」のような旧字体と「総（總）」のような現行字体が混在しているが、ここでは現行字体に一律置換した。ただし、「行ふ」のような歴史的仮名遣、「掌る」のように現行では平仮名（「つかさどる」）で表記される用語、小文字表示でない拗音「つ」等については、そのままとした。
- 原文では政令番号及び条名が太字表示されていないが、現行の方式に倣って太字とした。
- 原文には項番号がないが、ここでは便宜上これを付した。

公布時

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く復員庁の部局に対する措置に関する政令をここに公布する。

御名御璽

昭和二十二年十月十五日

内閣総理大臣　片山　　哲

政令第二百十五号

第一条: 復員庁第一復員局並びに復員連絡局、留守業務局及び船舶残務整理部が分掌していた事務は、これを厚生大臣の管理に属させる。; 2　復員庁の第一復員局は、厚生省の一局としてこれに置かれたものとし、復員連絡部、留守業務局及び船舶残務整理部は、厚生省の所属機関とする。; 3　前項の部局及び機関の官名、定員及び所掌事項は、従前の例による。

第二条

復員庁第二復員局及び復員庁の所属機関たる地方復員局は、第二復員局及びその所属機関として、これを内閣総理大臣の管理に属させる。

2　従前の復員庁総裁の職権で復員庁第二復員局及び地方復員局の所掌事務に関するものは、第二復員局長が、これを行う。

3　前条第三項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

附　則

1　この政令は、公布の日から、これを施行する。

2　復員庁官制は、これを廃止する。

内閣総理大臣　片山　　哲

厚　生　大　臣　一松　定吉

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く第二復員局及び地方復員局に対する措置に関する政令（昭和22年政令第325号）: 第2条を削り、第1条の条名を削る^[1]。この政令施行の際現に第二復員局又は地方復員局の職員の職に在る者でこの政令第1項の規定により、運輸大臣の管理に属させられた事務に従事する者は、別に辞令を発せられないときは、復員事務官は運輸事務官に、復員技官は運輸技官に同級及び同俸給をもってそれぞれ任ぜられたものとする（以上昭和23年1月1日施行）。
引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）: 廃止。ただし、法律（法律に基づく命令を含む。）に別段の定めがある場合を除き、従前の機関及びその職員は、この政令に基づく相当の機関及びその職員となり、同一性をもって存続するものとする（以上昭和23年5月31日施行）。

↑ 原本に項番号（「2」など）の記載がある場合で、計2条のうち一つが削られて1条のみとなるため条名が削られるような事例では、「条名を削り、第一項に項番号を付する」のような改正表現になる（これにより「1」が付されて他の項と並列となる）ところであるが、本政令については（このページで便宜的に項番号を表示しているだけで）元々の原本に項番号がないものであるため、単に「条名を削る」という規定ぶりにとどまっている。