平成24年省令

公文書＞法令＞省令＞平成時代の省令

平成24年省令

地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成24年2月17日総務省令第9号）
平成二十四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成24年4月2日総務省令第34号）
平成二十四年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成24年4月2日総務省令第35号）
地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成24年4月5日総務省令第36号）
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第三号の総務省令で定める小包郵便物に相当するもの等を定める省令（平成24年7月30日総務省令第79号）
平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成24年9月7日総務省令第84号）
地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令（平成24年11月1日総務省令第95号）
住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令（平成24年6月15日総務省・法務省令第1号）
平成二十四年十一月十六日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成24年11月21日総務省・外務省令第2号）
平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成24年3月31日総務省・財務省令第2号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則（平成24年3月29日法務省令第10号）
出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（平成24年6月15日法務省令第25号）
復興特別所得税に関する省令（平成24年1月25日財務省令第6号）
復興特別法人税に関する省令（平成24年1月25日財務省令第7号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成24年2月22日財務省令第12号）
株式会社国際協力銀行法施行規則（平成24年3月26日財務省令第14号）
株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成24年3月26日財務省令第15号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条に規定する業務を行う場合における株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の特例を定める省令（平成24年3月26日財務省令第16号）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第2号）
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第3号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令（平成24年8月30日財務省・経済産業省令第4号）
独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する省令（平成24年9月14日文部科学省令第33号）
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第2号）
原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第3号）
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省令第4号）
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第2号）
原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令（平成24年9月14日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第3号）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年2月3日厚生労働省令第15号）
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年2月3日厚生労働省令第16号）
平成二十三年度における子ども手当事務費交付金の額の算定に関する省令（平成24年2月20日厚生労働省令第22号）
障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第27号）
障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第28号）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年3月13日厚生労働省令第29号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成24年9月24日厚生労働省令第132号）
労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成24年10月26日厚生労働省令第148号）
PFOS又はその塩の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（平成24年6月8日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）
農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成24年5月29日農林水産省令第33号）
農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成24年9月5日農林水産省令第46号）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則（平成24年11月28日農林水産省令第58号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令（平成24年2月22日経済産業省令第11号）
福島復興再生特別措置法第二十七条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令（平成24年5月30日経済産業省令第40号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年6月18日経済産業省令第46号）
経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成24年8月30日経済産業省令第59号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十五条第一項の経済産業省令で定める金融機関等を定める省令（平成24年8月30日経済産業省令第60号）
原子力発電工作物の保安に関する省令（平成24年9月14日経済産業省令第69号）
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令（平成24年9月14日経済産業省令第70号）
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成24年9月14日経済産業省令第71号）
原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成24年9月14日経済産業省令第72号）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成24年3月23日国土交通省令第20号）
沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成24年3月31日国土交通省令第39号）
福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成24年5月30日国土交通省令第56号）
福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令（平成24年5月30日国土交通省令第57号）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則（平成24年6月27日国土交通省令第61号）
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成24年9月5日国土交通省令第74号）
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年12月3日国土交通省令第86号）
二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令（平成24年12月28日国土交通省・環境省令第3号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令（平成24年3月29日環境省令第6号）
協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令（平成24年6月29日環境省令第20号）
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省（平成24年9月5日環境省令第23号）
環境省定員規則（平成24年9月21日環境省令第28号）
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 (平成24年防衛省令第2号)（平成24年2月29日防衛省令第2号）
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令（平成24年3月28日防衛省令第6号）

「https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=平成24年省令&oldid=105688」から取得