報告書 「対外援助計画の国内経済への影響」の公表に際するハリー・S・トルーマンの大統領声明

1947年11月1日[1]

2週間前、私は内務長官[2]の指揮の下で作成された、「国内資源と対外援助」に関する報告を公表した。その際、対外援助に関する一連の報告のうち2番目の報告が経済諮問委員会によって間もなく作成されると述べた。今やこの報告は完成し、「対外援助計画の国内経済への影響」との表題の下で私に提出された。

我々の国家資源は概ね、賢明に使用されれば、国家の安全保障と米国の生活水準を保ちつつ大規模対外援助計画を支援するに物理的に充分であると、クルーグ長官は報告した。経済諮問委員会の議事録はこの点から進んで、相当規模の対外援助計画が合衆国内の農業・産業生産、国内消費と物価、そして政府財政と税体系に及ぼすであろう影響の経済分析を提示している。

経済諮問委員会が達した結論によれば、米国経済は新対外援助計画の全般的影響を維持でき、こうした計画を支援する我が国の全般的財政力には疑問の余地はない。同時に、重要物資――小麦鉄鋼、一部の産業・農業機械器具、石炭肥料――によって生じる問題に、我々が直ちに効果的に対処せねばならないという事実を、委員会は強調している。

クルーグ長官の報告と経済諮問委員会の報告に含まれる材料はあらかじめ、商務長官[3]を委員長に戴き作業をしている19人の民間人の委員会が利用できる状態にあった。我々が対外援助を賢明かつ安全に展開し得る限度に関して、国内への影響とパリ会議が提示した欧州の需要とに関するこれらの分析を調査した後、同委員会は結論と勧告を提出する。これらの報告と他の関係する材料の助けを得て、私は対外援助計画について議会に勧告する。

脚注 編集

  1. 声明の発表日。なお、報告書の日付は、「1947年10月」である。
  2. ジュリアス・クルーグ(任1946年 - 1949年)。
  3. W・アヴェレル・ハリマン(任1946年-1948年)。

底本 編集

この文書は翻訳文であり、原文から独立した著作物としての地位を有します。翻訳文のためのライセンスは、この版のみに適用されます。
原文:
 

この文書は、アメリカ合衆国においては、同国の著作権法に基づき、同国の連邦政府と雇用関係にある公務員がその職務上作成したアメリカ合衆国政府の著作物17 U. S. C. §105参考和訳))に該当するため、パブリックドメインの状態にあります。また、日本国においては、同国の著作権法13条に規定するもの(憲法その他の法令、通達、判決など)に該当するアメリカ合衆国政府の著作物のみに限り、パブリックドメインの状態にあると解されます。それ以外の国では、当該国の著作権法に基づいて、著作権の対象であるか否かが判断されます。


  これは、アメリカ合衆国政府の著作物についてのみ効力を有します。アメリカ合衆国の各、その他の地方自治体が作成した著作物に対しては適用できません。また、日本国著作権法13条に規定するものに該当しないアメリカ合衆国政府の著作物の場合、日本国内において著作権が発生しているものとして扱われることになると解されるため、この著作権タグのみでは著作権ポリシーの要件を満たすことができません。その場合は、日本国の著作権上パブリックドメインの状態にあるか、またはCC BY-SA 3.0及びGDFLに適合したライセンスのもとに公表されていることを示すテンプレートを追加してください。
 
翻訳文:
 

原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。