報告書「欧州復興と米国の援助」の公表に際するハリー・S・トルーマンの大統領声明

1947年11月8日^[1]

本年6月、私は19名の優秀な民間人からなる委員会を設置し、諸外国向け経済援助に利用可能な国内資源の種類と量とに関する事実を調査させると共に、合衆国がこうした援助を安全かつ賢明に展開し得る限度について、委員会の見解を勧告させた。私は、商務長官^[2]に委員長を務めるよう依頼した。同委員会の委員は、国内の実業界、金融界、労働界、農業界、教育研究機関などから集められた。

この数か月間、民間人からなる同委員会の委員は、この複雑な問題が孕む多くの側面、特に西欧に関する側面について、懸命に調査した。内務長官^[3]管下の政府職員からなる委員会によって、彼らは対外援助計画を支える国内資源の適切性に関する分析を慎重に検証してきた。例えば、大規模援助計画の自国経済への影響に関する経済諮問委員会の分析であり、パリに集った16か国代表の報告であり、その他種々の情報源から入手可能なデータである。

只今、同委員会は報告書「欧州復興と米国の援助」を私に提出した。この報告の中では、欧州復興とそれに対する我が国の利害という問題に関する慎重な議論がなされている。即ち、関係各国に求められる条件、利用可能な必需品、効果的な援助計画の規模と同計画が要求を満足できる可能性、財政・行政上の問題、そして対外援助計画が我が国自身の経済に及ぼす影響である。更に同委員会の報告は、必要とされる個別の必需品、食料、原料、及び工業製品といった問題に関する詳細な議論を含んでいる。

各委員は己の仕事を成し遂げた。そこには党利党略もなければ、自国の最善の利益を超越した、世界の平和と幸福を守るために援助する以外の、何らの目的もなかった。他の多くの急務を後回しにしてまで、この困難な任務を短期間で仕上げてくれた各委員に、深く感謝する。委員会の報告は、有効な西欧援助計画を迅速に立案する上で、大いに役立つに違いない。私はこの報告を、議員諸君や行政府当局、そして我が国の幸福を案ずる全市民の、細心の注意に委ねたい。

脚注

1. 声明の発表日。なお、報告書の日付は、「1947年11月7日」である。
2. W・アヴェレル・ハリマン（任1946年-1948年）。
3. ジュリアス・クルーグ（任1946年 - 1949年）。

底本

• Statement by the President Making Public a Report "The Impact of the Foreign Aid Program Upon the Domestic Economy."（ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館内資料）

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