商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律

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• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1939年04月05日,日本マイクロ写真,昭和14年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2960166/1/2

商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ關スル法律（しょうほうをいんようするじょうぶんのせいりにかんするほうりつ）

被改正法令

商事非訟事件印紙法、商品取引所法 (1893年)、日本勧業銀行法、農工銀行法、船舶法、北海道拓殖銀行法、日本興業銀行法、担保付社債信託法、東洋拓殖株式会社法、簡易生命保険法、農業倉庫業法、航空法、国家総動員法、日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律、破産法 (1922年)、支那ニ於ケル帝国法人ノ所有スル船舶等ニ関スル法律、銀行法、家畜保険法、抵当証券法、牧野法、無尽業法、電気事業法 (1932年)、国債ノ価額計算ニ関スル法律、商業組合法、日本製鉄株式会社法、東北開発株式会社法、自動車製造事業法、台湾拓殖株式会社法、漁船保険法、人造石油製造事業法、帝国燃料興業株式会社法、船員法、臨時資金調整法、日本産金振興株式会社法、農業保険法、硫酸アンモニア増産及配給統制法、北支那開発株式会社法、中支那振興株式会社法

関連法令

• 國家總動員法 (昭和十三年法律第五十五号)

朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル商法ヲ引用スル條文ノ整理ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和十四年四月四日　　　　　　　　　　

内閣総理大臣	男爵	平沼騏一郎
司法大臣兼 逓信大臣		塩野季彦
商工大臣兼 拓務大臣		八田嘉明
外務大臣		有田八郎
厚生大臣		広瀬久忠
大蔵大臣		石渡荘太郎
農林大臣		桜内幸雄

法律第六十八号

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第八條　国家総動員法中左ノ通改正ス

第十二條中「商法第二百條」ヲ「商法第二百九十七条」ニ改メ「又は資本の増加」及「又ハ第二百十條」ヲ削ル

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附則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

商法中改正法律施行法ニ依リ同法第一條ニ於テ謂フ舊法ヲ適用スベキ場合ニ付テハ従前ノ規定ハ仍其ノ効力ヲ有ス