- 法令番号： 明治32年法律第64号
- 法案提出議会： 第13回帝国議会（常会）
- 法案提出日： 1899年（明治32年）2月16日（政府提出）
- 衆議院修正可決： 1899年（明治32年）2月21日
- 貴族院修正可決： 1899年（明治32年）3月4日
- 衆議院同意： 1899年（明治32年）3月6日
- 裁可： 1899年（明治32年）3月15日
- 公布： 1899年（明治32年）3月16日
- 施行：
- 下記以外の府県： 1899年（明治32年）7月1日 → 附則第137条
- 大阪府： 1899年（明治32年）7月1日 → 明治32年3月25日付官報第4716号彙報の部
- 広島県： 1899年（明治32年）7月1日 → 明治32年4月25日付官報第4741号彙報の部
- 東京府・京都府・神奈川県： 1899年（明治32年）7月1日 → 明治32年5月1日付官報第4746号彙報の部
- 香川県： 1899年（明治32年）7月1日 → 明治32年5月23日付官報第4765号彙報の部
- 岡山県： 1899年（明治32年）7月1日 → 明治32年6月26日付官報第4794号彙報の部
- 沖縄県： 1909年（明治42年）4月1日 → 明治42年3月24日付官報第7720号地方行政の部
- 被改正法令： 府縣制（明治23年法律第35号）
- 一部改正：
- 府縣制中改正法律（明治41年法律第2号）
- 府縣制中改正法律（大正3年法律第35号）
- 府縣制中改正法律（大正11年法律第55号）
- 府縣制中改正法律（大正15年法律第73号）
- 府縣制中改正法律（昭和4年法律第55号）
- 府縣制中改正法律（昭和10年法律第44号）
- 府縣制中改正法律（昭和15年法律第62号）
- 府縣制中改正法律（昭和18年法律第79号）
- 東京都制（昭和18年法律第89号）
- 明治三十九年法律第二十四號官國幣社經費ニ關スル法律廢止等ノ件（昭和21年勅令第71号）
- 府縣制の一部を改正する法律（昭和21年法律第27号）
- 衆議院議員選挙法の一部を改正する法律（昭和22年法律第43号）
- 廃止： 1947年（昭和22年）5月3日 → 地方自治法（昭和22年法律第67号）
- 底本：明治32年3月16日付官報所収(国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2948000/1/1)
- 註：底本にある原文は全て縦書きである。
- 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
- 親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 都 → 都 (U+FA26) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 社 → 社 (U+FA4C) ; 偏が「示」となる字形
- 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
- 郷 → 鄕 (U+9115) ; 幺とおおざとを除いた部分が「漑」のさんずいと旡を除いた部分となる字形
- 免 → 免 (U+FA32) ; 「俛」の旁部分となり、1、2画目の部分が「刀」となる字形
- 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
- 税 → 稅 (U+7A05) ; 旁が「兌」となる字形
- 歳 → 歲 (U+6B72) ; 「穢」の旁部分となる字形
- 渉 → 涉 (U+6D89) ; 10画目を除いた字形
- 徴 → 徵 (U+5FB5) ; 旁が「澂」の旁部分となる字形
- 毎 → 每 (U+6BCF) ; 「毋」の部分が「母」となる字形
- 増 → 增 (U+589E) ; 「曽」の部分が「曾」となる字形
- 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
- 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
- 神 → 神 (U+FA19) ; 偏が「示」となる字形
- 僧 → 僧 (U+FA31) ; 「曽」の部分が「曾」となる字形
- 諸 → 諸 (U+FA22) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 教 → 敎 (U+654E) ; 偏が「希」の「巾」を「子」とした部分となる字形
- 録 → 錄 (U+9304) ; 旁が「碌」の旁部分となる字形
- 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
- 視 → 視 (U+FA61) ; 偏が「示」となる字形
- 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
- 難 → 難 (U+FA68) ; 艸冠が「廿」となり、9画目が上に飛び出る字形
- 類 → 類 (U+F9D0) ; 「大」の部分が「犬」となる字形
- 朗 → 朗 (U+F929) ; 偏が「良」となる字形
- 註: 玆（茲の異体字）はUnicode表のBMP（基本多言語面、0面）外の文字であり、Unicode表のSIP（補助漢字面、2面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル府縣制改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
- 明治三十二年三月十五日
內閣總理大臣 侯爵山縣有朋
內 務 大 臣 侯爵西鄕從道
法律第六十四號
- 府縣制
- 第一章 總則
- 第二章 府縣會
- 第一款 組織及選擧
- 第二款 職務權限及處務規程
- 第三章 府縣參事會
- 第一款 組織及選擧
- 第二款 職務權限及處務規程
- 第四章 府縣行政
- 第一款 府縣吏員ノ組織及任免
- 第二款 府縣官吏府縣吏員ノ職務權限及處務規程
- 第三款 給料及給與
- 第五章 府縣ノ財務
- 第一款 財產營造物及府縣稅
- 第二款 歲入出豫算及决算
- 第六章 府縣行政ノ監督
- 第七章 附則
- 府縣制
- 第一章 總則
第一條 府縣ハ從來ノ區域ニ依リ郡市及島嶼ヲ包括ス
第二條 府縣ハ法人トシ官ノ監督ヲ承ケ法律命令ノ範圍內ニ於テ其ノ公共事務竝從來法律命令又ハ慣例ニ依リ及將來法律勅令ニ依リ府縣ニ屬スル事務ヲ處理ス
第三條 府縣ノ廢置分合又ハ境界變更ヲ要スルトキハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
府縣ノ境界ニ涉リテ郡市町村境界ノ變更アリタルトキハ府縣ノ境界モ亦自ラ變動ス所屬未定地ヲ市町村ノ區域ニ編入シタルトキ亦同シ
本條ノ處分ニ付財產處分ヲ要スルトキハ內務大臣ハ關係アル府縣郡市參事會及町村會ノ意見ヲ徵シテ之ヲ定ム但シ特ニ法律ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
- 第二章 府縣會
- 第一款 組織及選擧
- 第二章 府縣會
第四條 府縣會議員ハ各選擧區ニ於テ之ヲ選擧ス
選擧區ハ郡市ノ區域ニ依ル但シ東京市京都市大阪市其ノ他勅令ヲ以テ指定シタル市ニ於テハ區ノ區域ニ依ル
第五條 府縣會議員ハ府縣ノ人口七十萬未滿ハ議員三十人ヲ以テ定員トシ七十萬以上百萬未滿ハ五萬ヲ加フル每ニ一人ヲ增シ百萬以上ハ七萬ヲ加フル每ニ一人ヲ增ス
各選擧區ニ於テ選擧スヘキ府縣會議員ノ數ハ府縣會ノ議決ヲ經內務大臣ノ許可ヲ得テ府縣知事之ヲ定ム
前項議員ノ配當方法ニ關スル必要ナル事項ハ內務大臣之ヲ定ム
第六條 府縣內ノ市町村公民ニシテ市町村會議員ノ選擧權ヲ有シ且其ノ府縣內ニ於テ一年以來直接國稅年額三圓以上ヲ納ムル者ハ府縣會議員ノ選擧權ヲ有ス
府縣內ノ市町村公民ニシテ市町村會議員ノ選擧權ヲ有シ且其ノ府縣內ニ於テ一年以來直接國稅年額十圓以上ヲ納ムル者ハ府縣會議員ノ被選擧權ヲ有ス
家督相續ニ依リ財產ヲ取得シタル者ハ其ノ財產ニ付被相續人ノ爲シタル納稅ヲ以テ其ノ者ノ納稅シタルモノト看做ス
府縣會議員ハ住所ヲ移シタル爲市町村ノ公民權ヲ失フコトアルモ其ノ住所同府縣內ニ在ルトキハ之カ爲其ノ職ヲ失フコトナシ
府縣會議員ノ選擧權及被選擧權ノ要件中其ノ年限ニ關スルモノハ府縣郡市町村ノ廢置分合若ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
左ニ揭クル者ハ府縣會議員ノ被選擧權ヲ有セス其ノ之ヲ罷メタル後一箇月ヲ經過セサル者亦同シ
一 其ノ府縣ノ官吏及有給吏員
二 檢事警察官吏及收稅官吏
三 神官僧侶其ノ他諸宗敎師
四 小學校敎員
前項ノ外ノ官吏ニシテ當選シ之ニ應セントスルトキハ所屬長官ノ許可ヲ受クヘシ
選擧事務ニ關係アル官吏吏員ハ其ノ關係區域內ニ於テ被選擧權ヲ有セス其ノ之ヲ罷メタル後一箇月ヲ經過セサル者亦同シ
府縣ノ爲請負ヲ爲ス者又ハ府縣ノ爲請負ヲ爲ス法人ノ役員ハ其ノ府縣ノ府縣會議員ノ被選擧權ヲ有セス
府縣會議員ハ衆議院議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第七條 府縣會議員ハ名譽職トス
府縣會議員ノ任期ハ四年トス
議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲又ハ議員ノ配當ヲ更正シタル爲解任ヲ要ス者ハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第八條 府縣會議員中闕員アルトキ及府縣會議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲又ハ議員ノ配當ヲ更正シタル爲議員ノ選擧ヲ要スルトキハ三箇月以內ニ之ヲ行フヘシ
補闕議員ハ其ノ前任者ノ殘任期間在任ス
補闕議員ヲ除ク外本條第一項ニ依リ選擧セラレタル議員ハ次ノ改選期マテ在任ス
第九條 町村長ハ每年九月十五日ヲ期トシ其ノ日ノ現在ニ依リ其ノ町村內ノ選擧人名簿二本ヲ調製シ其ノ一本ヲ十月一日マテニ郡長ニ送付スヘシ
郡長ハ町村長ヨリ送付シタル名簿ヲ合シ每年十月十五日マテニ其ノ選擧區ノ選擧人名簿ヲ調製スヘシ
第十條 市長ハ每年九月十五日ヲ期トシ其ノ日ノ現在ニ依リ十月十五日マテニ其ノ選擧區ノ選擧人名簿ヲ調製スヘシ
第十一條 選擧人其ノ住所ヲ有スル市町村外ニ於テ直接國稅ヲ納ムルトキハ九月十五日マテニ當該行政廳ノ證明ヲ得テ其ノ住所地ノ市町村長ニ屆出ツヘシ其ノ期限內ニ屆出ヲ爲ササルトキハ其ノ納稅ハ選擧人名簿ニ記載セラルヘキ要件ニ算入セス
第十二條 郡市長ハ十月二十日ヨリ十五日間其ノ郡市役所ニ於テ選擧人名簿ヲ關係者ノ縱覽ニ供スヘシ若關係者ニ於テ異議アルトキ又ハ正當ノ事故ニ依リ前條ノ手續ヲ爲スコト能ハスシテ名簿ニ登錄セラレサルトキハ縱覽期限內ニ之ヲ郡市長ニ申立ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ郡市長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十日以內ニ之ヲ決定スヘシ
前項郡市長ノ決定ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ關シテハ府縣知事郡市長ヨリモ亦訴訟ヲ提起スルコトヲ得
選擧人名簿ハ十二月十五日ヲ以テ確定期限トシ確定名簿ハ次年ノ十二月十四日マテ之ヲ据置クヘシ
府縣參事會ノ裁決確定シ又ハ訴訟ノ判決ニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ郡市長ニ於テ直ニ之ヲ修正スヘシ
本條ニ依リ郡市長ニ於テ名簿ヲ修正シタルトキハ其ノ要領ヲ吿示シ郡長ハ本人住所地ノ町村長ニ通知シ町村長ハ之ヲ吿示スヘシ
確定名簿ニ登錄セラレサル者ハ選擧ニ參與スルコトヲ得ス但シ選擧人名簿ニ記載セラルヘキ確定裁決書若ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ當日投票所ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス
確定名簿ニ登錄セラレタル者選擧權ヲ有セサルトキハ選擧ニ參與スルコトヲ得ス但シ名簿ハ之ヲ修正スル限ニ在ラス
異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定シ又ハ訴訟ノ判決アリタルニ依リ名簿無效トナリタルトキハ九月十五日ノ現在ニ依リ更ニ名簿ヲ調製スヘシ但シ名簿調製ノ期日マテニ選擧權ヲ失ヒタル者ハ名簿ニ登錄スル限ニ在ラス
前項名簿調製ノ期日縱覽修正及確定ニ關スル期限等ハ府縣知事ノ定ムル所ニ依ル
第十三條 府縣會議員ノ選擧ハ府縣知事ノ吿示ニ依リ之ヲ行フ其ノ吿示ニハ選擧ヲ行フヘキ選擧區投票ヲ行フヘキ日時及選擧スヘキ議員ノ員數ヲ記載シ選擧ノ日ヨリ少クトモ二十日前ニ之ヲ發スヘシ
第十四條 府縣會議員ノ選擧ハ郡市長之ヲ管理ス
第十五條 投票所ハ市役所町村役場又ハ市町村長ノ指定シタル場所ニ於テ之ヲ設ケ市町村長其ノ事務ヲ管理ス
前項投票所ハ市町村長ニ於テ選擧ノ日ヨリ少クトモ五日前ニ之ヲ吿示スヘシ
特別ノ事情アル地ニ於テハ命令ヲ以テ二箇以上ノ投票所ヲ設ケ其ノ投票ニ關シ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第十六條 市町村長ハ臨時ニ其ノ管理スル投票區域内ニ於ケル選擧人中ヨリ投票立會人二名乃至四名ヲ選任スヘシ
投票立會人ハ名譽職トス
第十七條 選擧人ノ外投票所ニ入ルコトヲ得ス但シ投票所ノ事務ニ從事スル者投票所ヲ監視スル職權ヲ有スル者ハ此ノ限ニ在ラス
選擧人ハ投票所ニ於テ協議又ハ勸誘ヲ爲スコトヲ得ス
第十八條 選擧ハ投票ニ依リ之ヲ行フ
投票ハ一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ當日自ラ投票所ニ到リ選擧人名簿ノ對照ヲ經投票簿ニ捺印シ投票スヘシ
選擧人ハ投票所ニ於テ投票用紙ニ自ラ被選擧人一名ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
投票用紙ニハ選擧人ノ氏名ヲ記載スルコトヲ得ス
自ラ被選擧人ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス
投票用紙ハ府縣知事ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ
第十九條 投票ノ拒否ハ投票立會人之ヲ議決ス可否同數ナルトキハ市町村長之ヲ決スヘシ
第二十條 市町村長ハ投票錄ヲ製シ投票ニ關スル顛末ヲ記載シ投票立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
第二十一條 投票ヲ終リタルトキハ町村長ハ其ノ指定シタル投票立會人ト共ニ直ニ投票函及投票錄ヲ選擧會場ニ送致スヘシ
第二十二條 島嶼其ノ他交通不便ノ地ニ對シテハ府縣知事ハ適宜ニ其ノ投票期日ヲ定メ選擧會ノ期日マテニ其ノ投票函ヲ送致セシムルコトヲ得
第二十三條 選擧會ハ郡役所市役所又ハ郡市長ノ指定シタル場所ニ於テ之ヲ開クヘシ
前項選擧會ノ場所ハ郡市長豫メ之ヲ吿示スヘシ
第二十四條 郡長ハ各投票所ヨリ參會シタル投票立會人ノ中ヨリ抽籤ヲ以テ選擧立會人二名乃至六名ヲ定ムヘシ
市長ハ選擧人中ヨリ選擧立會人二名乃至六名ヲ選任スヘシ
選擧立會人ハ名譽職トス
第二十五條 郡市長ハ選擧長ト爲リ郡ニ於テハ投票函ノ總テ到達シタル翌日市ニ於テハ投票ノ翌日選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ投票ノ總數ト投票人ノ總數トヲ計算スヘシ若投票ト投票人トノ總數ニ差異ヲ生シタルトキハ其ノ由ヲ選擧錄ニ記載スヘシ但シ場合ニ依リ選擧會ハ郡ニ於テハ投票函到達ノ日市ニ於テハ投票ノ日之ヲ開クコトヲ得
前項ノ計算終リタルトキハ選擧長ハ選擧立會人ト共ニ投票ヲ點檢スヘシ
第二十六條 選擧人ハ其ノ選擧會ニ參觀ヲ求ムルコトヲ得
第二十七條 左ノ投票ハ之ヲ無效トス
一 成規ノ用紙ヲ用井サルモノ
二 一投票中二人以上ノ被選擧人ヲ記載シタルモノ
三 被選擧人ノ何人タルヲ確認シ難キモノ
四 被選擧權ナキ者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
五 被選擧權ナキ者ノ氏名ノ外他事ヲ記入シタルモノ但シ爵位職業身分住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第二十八條 投票ノ效力ハ選擧立會人之ヲ議決ス可否同數ナルトキハ選擧長之ヲ決スヘシ
第二十九條 府縣會議員ノ選擧ハ有效投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選トス投票ノ數相同キトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ選擧長抽籤シテ其ノ當選者ヲ定ム
同時ニ補闕員數名ヲ選擧スルトキハ投票ノ數多キ者、投票ノ數相同キトキハ年長者ヲ以テ殘任期ノ長キ前任者ノ補闕ト爲シ同年月ナルトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ム
第三十條 選擧長ハ選擧錄ヲ製シテ選擧ノ顛末ヲ記載シ選擧ヲ終リタル後之ヲ朗讀シ選擧立會人二名以上ト共ニ之ニ署名シ投票選擧人名簿其ノ他關係書類ト共ニ選擧ノ效力確定スルニ至ルマテ之ヲ保存スヘシ
第三十一條 選擧ヲ終リタルトキハ選擧長ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ吿知シ同時ニ選擧錄ノ寫ヲ添ヘ當選者ノ住所氏名ヲ府縣知事ニ報吿スヘシ
當選者當選ノ吿知ヲ受ケタルトキハ十日以内ニ其ノ當選ヲ承諾スルヤ否ヲ府縣知事ニ申立ツヘシ
一人ニシテ數選擧區ノ選擧ニ當リタルトキハ最終ニ當選ノ吿知ヲ受ケタル日ヨリ十日以内ニ何レノ選擧ニ應スヘキカヲ府縣知事ニ申立ツヘシ
定期改選增員選擧補闕選擧等ヲ同時ニ行ヒタル場合ニ於テ一人ニシテ其ノ數選擧ニ當リタルトキハ前項ノ例ニ依ル
前三項ノ申立ヲ其ノ期限内ニ爲ササルトキハ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
第六條第七項ノ官吏ニシテ當選シタル者ニ關シテハ本條ニ定ムル期間ヲ二十日以内トス
第三十二條 府縣會議員ノ當選ヲ辭シタル者アルトキハ更ニ選擧ヲ行フヘシ
二人以上投票同數ニシテ年長ニ由テ當選シタル者其ノ當選ヲ辭シタルトキハ年少ニ由テ當選セサリシ者ヲ以テ當選トス但シ年少ニ由テ當選セサリシ者二人以上アルトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ選擧長抽籤シテ其ノ當選者ヲ定ム
二人以上投票同數ニシテ抽籤ニ依テ當選シタル者其ノ當選ヲ辭シタルトキハ抽籤ノ爲當選セサリシ者ヲ以テ當選トス但シ抽籤ノ爲當選セサリシ者二人以上アルトキハ選擧長抽籤シテ其ノ當選者ヲ定ム
第三十三條 當選者其ノ當選ヲ承諾シタルトキハ府縣知事ハ直ニ當選證書ヲ付與シ及其ノ住所氏名ヲ吿示スヘシ
第三十四條 選擧人選擧若ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ選擧ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ府縣知事ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ異議ハ之ヲ府縣參事會ノ決定ニ付スヘシ