供託法 (現代語訳)/明治32年法律第15号

• 制定
  • 明治32年2月8日　明治32年法律第15号
• 本頁に反映した改正
  • なし
• 本頁に反映しない改正
  • 大正10年4月12日　供託法中改正法律（大正10年法律第69号）
  • 昭和22年12月17日　法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律（昭和22年法律第195号）第13条
  • 昭和24年5月31日　法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和24年法律第137号）第１条・第２条
  • 昭和27年7月31日　法務府設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第268号）第37条
  • 昭和37年9月15日　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第161号）第23条
  • 昭和38年7月9日　商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年法律第126号）第５条
  • 昭和56年12月4日　供託法の一部を改正する法律（昭和56年法律第94号）
  • 昭和60年3月30日　供託法の一部を改正する法律（昭和60年法律第５号）
  • 平成５年11月12日　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成５年法律第89号）第28条
  • 平成11年12月22日　中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第296条
  • 平成16年6月9日　行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）附則第７条
  • 平成26年6月13日　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）第70条

供託法

第一条　法令の規定によって供託する金銭及び有価証券は、金庫で保管する。

第二条　金庫に供託をしようとする者は、大蔵大臣が定める書式によって供託書を作り、供託物に添えて差し出さなければならない。

第三条　金庫は、金銭の供託を受けた翌月から払渡請求の前月まで大蔵大臣が定める利息を払わなければならない。

第四条　金庫は、供託物を受け取るべき者の請求により、供託の目的たる有価証券の償還金、利息又は配当金を受け取り、供託物に代えて、又はその従としてこれを保管する。ただし、保証金に代えて有価証券を供託した場合にあっては、供託者は、その利息又は配当金の払渡しを請求することができる。

第五条　司法大臣は、法令の規定によって供託する金銭又は有価証券でない物品を保管すべき倉庫営業者を指定することができる。

②　倉庫営業者は、その営業の部類に属する物でその保管することができる数量に限り、保管する義務を負う。

第六条　倉庫営業者に供託をしようとする者は、司法大臣が定める書式により供託書を作り、供託物に添えて交付しなければならない。

第七条　倉庫営業者は、供託物を受け取るべき者に対し、一般に同種の物について請求する保管料を請求することができる。

第八条　供託物は、供託者が指定した者又は法令若しくは裁判によって定まった者に還付する。

②　供託者は、民法第四百九十六条の規定によること、供託が錯誤によるものであること又はその原因が消滅したことを証明しなければ供託物を取り戻すことができない。

第九条　供託者が供託物を受け取る権利を有しない者を指定したときは、その供託は、無効とする。

第十条　供託物を受け取るべき者が反対給付をすべきときは、供託所にその給付をし、又は供託者の書面若しくは裁判によりその給付があったことを証明しなければ供託物を受け取ることができない。

附則

第十一条　この法律は、明治三十二年四月一日から施行する。

第十二条　この法律の施行前に供託した金銭には、その施行の月から払渡請求の前月まで第三条の利息を付さなければならない。

第十三条　第四条、第八条及び第十条の規定は、この法律の施行前に供託した物にも適用する。

第十四条　明治二十三年勅令第百四十五号供託規則は、この法律の施行の日から廃止する。