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平成13年省令編集

総務省組織規則（平成13年1月6日総務省令第1号）
郵政事業庁組織規則（平成13年1月6日総務省令第2号）
総務省定員規則（平成13年1月6日総務省令第4号）
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成13年2月16日総務省令第13号）
郵便官署国民貯蓄債券取扱規則を廃止する省令（平成13年3月7日総務省令第20号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令（平成13年3月26日総務省令第26号）
文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成13年3月28日総務省令第31号）
郵便貯金法等の一部を改正する法律及び郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成13年3月29日総務省令第36号）
郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第37号）
簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第38号）
郵便貯金資金の社債への運用に関する省令（平成13年3月29日総務省令第39号）
郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令（平成13年3月29日総務省令第40号）
簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令（平成13年3月29日総務省令第41号）
郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則（平成13年3月29日総務省令第42号）
独立行政法人通信総合研究所に関する省令（平成13年3月30日総務省令第48号）
独立行政法人消防研究所に関する省令（平成13年3月30日総務省令第49号）
総務省関係研究交流促進法施行規則 (平成13年総務省令第51号)（平成13年3月30日総務省令第51号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成13年3月30日総務省令第54号）
関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する等の省令（平成13年3月30日総務省令第57号）
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成13年3月30日総務省令第58号）
郵便法第七十五条の二第一項に規定する指定調査機関を公示する省令（平成14年4月10日総務省令第61号）
放送法第五十三条第一項に規定する放送番組センターを公示する省令（平成13年4月13日総務省令第62号）
電波法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第73号）
電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第74号）
消防法施行規則第四条の五第一項に規定する指定確認機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第78号）
消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第79号）
消防法施行規則第三十一条の六第五項に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年5月31日総務省令第80号）
基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年6月29日総務省令第90号）
基盤技術研究円滑化法第七条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年6月29日総務省令第91号）
特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年7月23日総務省令第104号）
地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成13年7月31日総務省令第109号）
郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令（平成13年9月12日総務省令第120号）
基盤技術研究円滑化法第八条に規定する実施計画に関する省令（平成13年9月13日総務省令第122号）
郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令（平成13年9月25日総務省令第128号）
確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令（平成13年9月25日総務省令第129号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年11月7日総務省令第143号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第一号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年11月7日総務省令第144号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律第四条第二号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令（平成13年11月7日総務省令第145号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令（平成13年11月26日総務省令第146号）
電気通信紛争処理委員会事務局組織規則（平成13年11月29日総務省令第154号）
電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年11月29日総務省令第155号）
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成13年11月30日総務省令第157号）
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省令第158号）
特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令（平成13年12月27日総務省令第181号）
戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成13年11月30日総務省・法務省令第2号）
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号）
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号）
電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令 (平成13年総務省・法務省・経済産業省令第3号)（平成13年3月30日総務省・法務省・経済産業省令第3号）
郵便振替資金出納取扱規則（平成13年3月29日総務省・財務省令第3号）
公営企業金融公庫法施行規則（平成13年5月28日総務省・財務省令第5号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成13年3月29日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
電気通信基盤充実臨時措置法第六条第一項第二号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令（平成13年8月10日総務省・厚生労働省令第1号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年11月16日総務省・経済産業省令第2号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13年11月26日総務省・経済産業省令第3号）
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年12月28日総務省・経済産業省令第4号）
法務省組織規則（平成13年1月6日法務省令第1号）
公安調査庁組織規則（平成13年1月6日法務省令第2号）
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成13年1月6日法務省令第3号）
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成13年1月6日法務省令第4号）
婦人補導院組織規則（平成13年1月6日法務省令第5号）
入国者収容所組織規則（平成13年1月6日法務省令第6号）
法務総合研究所組織規則（平成13年1月6日法務省令第7号）
矯正研修所組織規則（平成13年1月6日法務省令第8号）
矯正管区組織規則（平成13年1月6日法務省令第9号）
地方更生保護委員会事務局組織規則 (平成13年法務省令第10号)（平成13年1月6日法務省令第10号）
法務局及び地方法務局組織規則（平成13年1月6日法務省令第11号）
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 (平成13年法務省令第12号)（平成13年1月6日法務省令第12号）
地方入国管理局組織規則（平成13年1月6日法務省令第13号）
保護観察所組織規則 (平成13年法務省令第14号)（平成13年1月6日法務省令第14号）
保護司の選考に関する規則 (平成13年法務省令第15号)（平成13年1月6日法務省令第15号）
法務省定員規則 (平成13年法務省令第16号)（平成13年1月6日法務省令第16号）
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成13年3月1日法務省令第24号）
日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令（平成13年5月31日法務省令第56号）
弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成13年8月17日法務省令第62号）
外務省組織規則（平成13年1月6日外務省令第1号）
財務省組織規則（平成13年1月6日財務省令第1号）
財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）
健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令（平成13年1月15日財務省令第4号）
独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成13年2月8日財務省令第6号）
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成13年2月20日財務省令第7号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令（平成13年3月9日財務省令第13号）
国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成13年3月15日財務省令第15号）
旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成13年3月23日財務省令第18号）
額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成13年9月14日財務省令第56号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年財務省令第67号）（平成13年12月28日財務省令第67号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年3月28日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年5月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年5月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年5月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号）
農林漁業金融公庫法施行規則（平成13年4月27日財務省・農林水産省令第1号）
農林漁業金融公庫による自作農維持資金の融通に関する省令等を廃止する省令（平成13年4月27日財務省・農林水産省令第2号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律第七十六条第一項の年齢及び基準を定める省令（平成13年9月14日財務省・国土交通省令第4号）
文部科学省組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第1号）
大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（平成13年1月6日文部科学省令第2号）
国立教育政策研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第3号）
国立特殊教育総合研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第4号）
国立科学博物館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第5号）
国立オリンピック記念青少年総合センター組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第6号）
国立女性教育会館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第7号）
国立青年の家組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第8号）
国立少年自然の家組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第9号）
国立国語研究所の位置を定める省令（平成13年1月6日文部科学省令第10号）
国立近代美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第11号）
国立西洋美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第12号）
国立国際美術館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第13号）
国立博物館組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第14号）
国立文化財研究所組織規則（平成13年1月6日文部科学省令第15号）
文部科学省定員規則（平成13年1月6日文部科学省令第17号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成13年1月29日文部科学省令第19号）
国立教育会館の業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び国立教育会館の財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成13年3月27日文部科学省令第23号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第28号）
独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第29号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第30号）
独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第31号）
独立行政法人国立青年の家に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第32号）
独立行政法人国立少年自然の家に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第33号）
独立行政法人国立国語研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第34号）
独立行政法人国立科学博物館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第35号）
独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第36号）
独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第37号）
独立行政法人航空宇宙技術研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第38号）
独立行政法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第39号）
独立行政法人国立美術館に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第40号）
独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第41号）
独立行政法人文化財研究所に関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第42号）
独立行政法人教員研修センターに関する省令（平成13年3月30日文部科学省令第43号）
航空宇宙技術研究所組織規則等を廃止する省令（平成13年3月30日文部科学省令第56号）
著作権等管理事業法施行規則（平成13年6月15日文部科学省令第73号）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則 (平成13年文部科学省令第82号)（平成13年12月5日文部科学省令第82号）
厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）
厚生労働省定員規則（平成13年1月6日厚生労働省令第3号）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令（平成13年1月9日厚生労働省令第5号）
介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令（平成13年2月19日厚生労働省令第14号）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月21日厚生労働省令第26号）
独立行政法人産業医学総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月21日厚生労働省令第27号）
薬事法第十四条の三第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成13年3月22日厚生労働省令第28号）
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成13年3月23日厚生労働省令第31号）
水道法第二十条第三項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年3月23日厚生労働省令第34号）
食品衛生法第十五条第一項から第三項までに規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年3月26日厚生労働省令第37号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年3月26日厚生労働省令第38号）
国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令（平成13年3月27日厚生労働省令第41号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第八条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第45号）
老人福祉法第二十八条の三に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第46号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令 (平成13年厚生労働省令第47号)（平成13年3月28日厚生労働省令第47号）
薬事法施行規則第十一条第一項の試験検査機関を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第50号）
薬事法施行規則第二十四条第三項第三号の講習等を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第51号）
労働安全衛生法第三十八条第一項第一号に規定する製造時等検査代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第62号）
労働安全衛生法第四十一条第二項に規定する性能検査代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第63号）
労働安全衛生法第四十四条第一項に規定する個別検定代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第64号）
労働安全衛生法第四十四条の二第一項に規定する型式検定代行機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第65号）
労働安全衛生法第七十七条第二項に規定する指定教習機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第66六号）
労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第67号）
労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第68号）
労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第69号）
作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第70号）
作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 (平成13年厚生労働省令第71号)（平成13年3月29日厚生労働省令第71号）
作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第72号）
厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年3月29日厚生労働省令第73号）
国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令（平成13年3月29日厚生労働省令第74号）
年金資金運用基金法施行規則（平成13年3月29日厚生労働省令第75号）
年金資金運用基金の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日厚生労働省令第76号）
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行規則（平成13年3月29日厚生労働省令第77号）
社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第85号）
救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第87号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第88号）
歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第89号）
柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第90号）
臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第91号）
義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第92号）
言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第93号）
健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第98号）
水道法第三十四条の二第二項に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第100号）
調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第102号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号に規定する講習会等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第104号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第四号及び第十九条第一項に規定する研修を行う者を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第105号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第106号）
精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第107号）
精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第108号）
健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令（平成13年4月9日厚生労働省令第119号）
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則を廃止する等の省令（平成13年6月8日厚生労働省令第129号）
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（平成13年6月22日厚生労働省令第133号）
作業環境測定法第三十二条第二項に規定する指定講習機関の指定に関する省令 (平成13年厚生労働省令第139号)（平成13年7月11日厚生労働省令第139号）
食品衛生法第十九条の十七第四項第四号に規定する講習会を指定する省令（平成13年7月12日厚生労働省令第140号）
確定拠出年金法施行規則（平成13年7月23日厚生労働省令第175号）
水道法施行規則第十四条第三号に規定する厚生労働大臣の指定する者を指定する省令（平成13年8月1日厚生労働省令第182号）
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係厚生労働省令の整備等に関する省令（平成13年9月12日厚生労働省令第189号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月19日厚生労働省令第191号）
地域雇用開発促進法施行規則（平成13年9月27日厚生労働省令第193号）
言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第196号）
放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第200号）
医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成13年9月28日厚生労働省令第202号）
職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年10月1日厚生労働省令第204号）
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則（平成13年12月21日厚生労働省令第222号）
農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成13年12月27日厚生労働省・農林水産省令第4号）
農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成13年12月27日厚生労働省・農林水産省令第5号）
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令（平成13年12月21日厚生労働省・経済産業省令第3号）
密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）
使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令（平成13年3月28日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号）
勤労者財産形成促進法施行令第三十七条第一項ただし書の住宅を定める省令を廃止する省令（平成13年3月30日厚生労働省・国土交通省令第1号）
農林水産省組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第1号）
農林水産消費技術センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第2号）
種苗管理センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第3号）
家畜改良センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第4号）
肥飼料検査所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第5号）
農薬検査所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第6号）
農業研究センタ－組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第7号）
野菜・茶業試験場組織規則（（平成13年1月6日農林水産省令第8号）
果樹試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第9号）
畜産試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第10号）
草地試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第11号）
家畜衛生試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第12号）
農業試験場組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第13号）
農業生物資源研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第14四号）
蚕糸・昆虫農業技術研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第15号）
農業環境技術研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第16号）
農業工学研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第17号）
食品総合研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第18号）
国際農林水産業研究センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第19号）
林木育種センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第20号）
森林総合研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第21号）
さけ・ます資源管理センター組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第22号）
水産研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第23号）
養殖研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第24号）
水産工学研究所組織規則（平成13年1月6日農林水産省令第25号）
農林水産省定員規則 (平成13年農林水産省令第27号)（平成13年1月6日農林水産省令第27号）
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成13年1月25日農林水産省令第31号）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第33号）
独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第34号）
独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第35号）
独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第36号）
独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第37号）
独立行政法人農業者大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第38号）
独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第39号）
独立行政法人さけ・ます資源管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第40号）
独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第41号）
独立行政法人農業技術研究機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第42号）
独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第43号）
独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第44号）
独立行政法人農業工学研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第45号）
独立行政法人食品総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第46号）
独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第47号）
独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第48号）
独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年2月16日農林水産省令第49号）
農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令（平成13年3月22日農林水産省令第58号）
独立行政法人農林水産消費技術センター等の設立に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（平成13年3月22日農林水産省令第59号）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく登録格付機関等を登録する省令（平成13年3月26日農林水産省令第61号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（平成13年3月26日農林水産省令第62号）
家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令（平成13年3月26日農林水産省令第63号）
遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令（平成13年3月30日農林水産省令第73号）
独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令（平成13年3月30日農林水産省令第81号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令（平成13年4月2日農林水産省令第86号）
ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に係る特定貨物関税割当制度に関する省令（平成13年4月20日農林水産省令第93号）
沿岸漁業等振興法施行令第一条のとう載漁船を定める省令を廃止する省令（平成13年6月29日農林水産省令第107号）
独立行政法人農業技術研究機構法附則第六条第二項の規定による家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布に関する省令を廃止する省令（平成13年10月1日農林水産省令第130号）
農業協同組合法施行規則 (平成13年農林水産省令第148号)（平成13年12月27日農林水産省令第148号）
農業者年金基金法施行規則 (平成13年1農林水産省令第152号)（平成13年12月27日農林水産省令第152号）
農業者年金基金の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成13年12月28日農林水産省令第155号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成13年5月1日農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成13年5月1日農林水産省・経済産業省・環境省令第2号）
独立行政法人北海道開発土木研究所の業務運営に関する省令（平成13年3月27日農林水産省・国土交通省令第2号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令（平成13年5月1日農林水産省・環境省令第2号）
経済産業省組織規則（平成13年1月6日経済産業省令第1号）
日本工業標準調査会規則（平成13年1月6日経済産業省令第2号）
経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）
電気用品取締法に基づく外国製造事業者の登録申請手数料に係る旅費の額の計算に関し必要な細目及び甲種電気用品の型式の区分の要素を定める省令を廃止する省令（平成13年3月21日経済産業省令第26号）
産業技術総合研究所依頼試験、分析等および設備の使用規則を廃止する省令（平成13年3月26日経済産業省令第36号）
基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令施行規則を廃止する省令（平成13年3月26日経済産業省令第37号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則を廃止する省令（平成13年3月26日経済産業省令第38号）
経済産業省関係研究交流促進法施行規則 (平成13年経済産業省令第48号)（平成13年3月27日経済産業省令第48号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第50号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第51号）
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第52号）
パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第53号）
無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第54号）
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第55号）
銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第56号）
自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第57号）
資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令（平成13年3月28日経済産業省令第58号）
硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第59号）
複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第60号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第62号）
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第63号）
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第64号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第65号）
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第66号）
電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第67号）
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第68号）
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第69号）
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第70号）
収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第71号）
棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第72号）
事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第73号）
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第74号）
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第75号）
浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第76号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第77号）
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第78号）
ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第79号）
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第80号）
複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第81号）
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第82号）
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第83号）
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第84号）
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第85号）
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第86号）
収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第87号）
棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第88号）
事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第89号）
回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第90号）
システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第91号）
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第92号）
塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省令第94号）
高炉による製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を廃止する省令（平成13年3月28日経済産業省令第96号）
独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第101号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第102号）
独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第103号）
独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第104号）
貿易保険法施行規則（平成13年3月29日経済産業省令第105号）
貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険関係に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第106号）
貿易保険意見聴取手続規則を廃止する省令（平成13年3月29日経済産業省令第107号）
独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第108号）
独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年3月29日経済産業省令第109号）
消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第111号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第112号）
ガス事業法第三十四条第三項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第119号）
電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令（平成13年3月30日経済産業省令第123号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第124号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第128号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第129号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第131号）
中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令（平成13年3月30日経済産業省令第132号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 (平成13年経済産業省令第133号)（平成13年3月30日経済産業省令第133号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律第二十八条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省令第134号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令 (平成13年経済産業省令第135号)（平成13年3月30日経済産業省令第135号）
特恵関税割当制度に関する省令を廃止する省令（平成13年3月31日経済産業省令第139号）
産業技術総合研究所試作見本譲与規則を廃止する省令（平成13年4月12日経済産業省令第144号）
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則（平成13年4月18日経済産業省令第146号）
電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第147号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に規定する講習を行う者を定める省令（平成13年4月19日経済産業省令第148号）
特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく指定調査機関を指定する省令を廃止する省令 (平成13年経済産業省令第153号)（平成13年4月26日経済産業省令第153号）
中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年4月26日経済産業省令第154号）
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号に規定する法人を指定する省令（平成13年4月26日経済産業省令第155号）
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号に規定する指定研修機関を指定する省令（平成13年4月26日経済産業省令第156号）
電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令（平成13年5月7日経済産業省令第160号）
工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 (平成13年経済産業省令第161号)（平成13年5月8日経済産業省令第161号）
計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第167号）
計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省令第168号）
工業標準化法第二十一条の二第一項（第二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する指定検査機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第171号）
工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項に規定する指定認定機関を指定する省令（平成13年6月19日経済産業省令第172号）
基盤技術研究円滑化法第十二条において準用する同法第八条に規定する実施計画に関する省令（平成13年9月10日経済産業省令第191号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令（平成13年11月26日経済産業省令第218号）
非鉄金属等需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成13年12月25日経済産業省令第235号）
繊維流通統計調査規則を廃止する省令（平成13年12月25日経済産業省令第236号）
石炭需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成13年12月25日経済産業省令第237号）
紙流通統計調査規則を廃止する省令（平成13年12月25日経済産業省令第238号）
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 (平成13年経済産業省令第249号)（平成13年12月28日経済産業省令第249号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第1号）
自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・国土交通省令第4号）
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年3月28日経済産業省・環境省令第1号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成13年3月30日経済産業省・環境省令第2号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成13年4月27日経済産業省・環境省令第4号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令（平成13年6月4日経済産業省・環境省令第6号）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則（平成13年12月14日経済産業省・環境省令第13号）
国土交通省組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第1号）
船員中央労働委員会事務局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第2号）
気象庁組織規則 (平成13年国土交通省令第3号)（平成13年1月6日国土交通省令第3号）
海上保安庁組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第4号）
海難審判所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第5号）
航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第6号）
国土交通政策研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第7号）
土木研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第8号）
建築研究所組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第9号）
交通安全公害研究所組織規則 (平成13年国土交通省令第10号)（平成13年1月6日国土交通省令第10号）
船舶技術研究所組織規則 (平成13年国土交通省令第11号)（平成13年1月6日国土交通省令第11号）
港湾技術研究所組織規則 (平成13年国土交通省令第12号)（平成13年1月6日国土交通省令第12号）
電子航法研究所組織規則 (平成13年国土交通省令第13号)（平成13年1月6日国土交通省令第13号）
国土交通大学校組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第14号）
海技大学校組織規則 (平成13年国土交通省令第15号)（平成13年1月6日国土交通省令第15号）
航海訓練所組織規則 (平成13年国土交通省令第16号)（平成13年1月6日国土交通省令第16号）
海員学校組織規則 (平成13年国土交通省令第17号)（平成13年1月6日国土交通省令第17号）
航空大学校組織規則 (平成13年国土交通省令第18号)（平成13年1月6日国土交通省令第18号）
航空保安大学校組織規則 (平成13年国土交通省令第19号)（平成13年1月6日国土交通省令第19号）
国土地理院組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第20号）
地方整備局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第21号）
北海道開発局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第22号）
地方運輸局組織規則 (平成13年国土交通省令第23号)（平成13年1月6日国土交通省令23号）
地方交通審議会規則 (平成13年国土交通省令第24号)（平成13年1月6日国土交通省令第24号）
地方航空局組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第25号）
航空交通管制部組織規則（平成13年1月6日国土交通省令第26号）
国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）
独立行政法人の設立に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成13年3月15日国土交通省令第38号）
独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第44号）
独立行政法人建築研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第45号）
独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第46号）
独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第47号）
独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第48号）
独立行政法人電子航法研究所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第49号）
独立行政法人海技大学校に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第50号）
独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第51号）
独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第52号）
独立行政法人航空大学校に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第53号）
独立行政法人北海道開発土木研究所の財務及び会計に関する省令（平成13年3月27日国土交通省令第54号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号）
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 (平成13年国土交通省令第73号)（平成13年3月30日国土交通省令第73号）
国土技術政策総合研究所組織規則（平成13年3月30日国土交通省令第79号）
国土交通省運輸技術研究機関受託試験規則を廃止する省令（平成13年3月30日国土交通省令第81号）
踏切道改良促進法施行規則（平成13年4月20日国土交通省令第86号）
解体工事業に係る登録等に関する省令（平成13年5月18日国土交通省令第92号）
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令（平成13年6月26日国土交通省令第103号）
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成13年7月11日国土交通省令第106号）
一般旅客自動車運送事業会計規則を廃止する省令（平成13年7月11日国土交通省令第107号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年7月19日国土交通省令第110号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年8月3日国土交通省令第115号）
運輸安全委員会設置法施行規則（平成13年8月31日国土交通省令第124号）
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成13年9月28日国土交通省令第129号）
船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則を廃止する省令（平成13年9月28日国土交通省令第131号）
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令（平成13年7月17日国土交通省・環境省令第3号）
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令（平成13年9月28日国土交通省・環境省令第4号）
環境省組織規則（平成13年1月6日環境省令第1号）
公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令（平成13年1月6日環境省令第2号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成13年1月26日環境省令第4号）
独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成13年4月3日環境省令第14号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令（平成13年4月27日環境省令第16号）
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月30日環境省令第19号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成13年6月22日環境省令第23号）
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成13年10月22日環境省令第34号）
悪臭防止法施行規則第二十条の二第一項に規定する講習に関する省令（平成13年11月6日環境省令第35号）
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令（平成13年12月26日環境省令第41号）

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