るとした。
しかし、平成３１年４月までの間、本件規定に基づいて不妊手術を受けた者に対し、補償の措置が講じられることはなかった。
（６） 平成３０年９月２８日、被上告人Ｘ１ 、ａ、ｂ及び被上告人Ｘ２が本件訴えを提起し、平成３１年２月２７日、被上告人Ｘ３が本件訴えを提起した。上告人は、本件訴訟において、本件請求権は改正前民法７２４条後段の期間の経過により消滅した旨を主張した。
（７） 平成３１年４月２４日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（以下「一時金支給法」という。）が成立し、一部の規定を除いて施行された。
一時金支給法は、前文において、優生保護法に基づき、あるいは同法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成８年に関係規定が削除されるまでの間において不妊手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたとし、そのことに対して、我々は、それぞれの立場にお いて、真摯に反省し、心から深くおわびするなどとしている。そして、一時金支給法は、３条において、国は、本件規定に基づいて不妊手術を受けた者を含む所定の者に対し、一時金を支給する旨を定め、４条において、一時金の額は３２０万円とする旨を定め、５条１項において、内閣総理大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、一時金を支給する旨を定めている。他方、同法は、一時金の法的性格を明らかにしておらず、一時金の支給を受けるべき者が同一の事由について損害賠償その他の損害の塡補を受けた場合の調整等についての定めも設けていないなど、上告人に損害賠償責任があることを前提とはしていない。
（８）ア 令和２年１１月、ｂが死亡し、相続人である被上告人Ｘ２がｂの権利義務を承継した。
