イ 厚生労働省の保管する資料によれば、昭和２４年以降平成８年改正までの間に本件規定に基づいて不妊手術を受けた者の数は約２万５０００人であるとされている。
（５）ア 市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて設置された人権委員会（以下「自由権規約委員会」という。）は、平成１０年１１月、日本政府の報告についての総括所見（以下「本件総括所見」という。）を採択した。本件総括所見において、自由権規約委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告するとした。また、日本弁護士連合会は、平成１３年１１月、日本政府は、自由権規約委員会から勧告を受けている優生保護法下の強制不妊手術の被害救済に取り組むべきであり、同法の下で強制的な不妊手術を受けた女性に対して、補償する措置を講ずべきである旨の意見を公表した。
しかし、日本政府は、平成１８年１２月に自由権規約委員会に提出した報告において、優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去に遡って補償することは考えていないとした。
イ 日本弁護士連合会は、平成１９年１２月、上記報告につき、国は、過去に発生した障害を持つ女性に対する強制不妊措置について、政府としての包括的な調査と補償を実施する計画を早急に明らかにすべきである旨の意見を公表した。また、自由権規約委員会は、平成２０年１０月及び平成２６年８月に採択した各総括所見 において、日本政府は本件総括所見における勧告を実施すべきであるとした。さらに、女子に対する差別の撤廃に関する委員会は、平成２８年３月、日本政府の報告についての最終見解において、優生保護法に基づく強制的な不妊手術を受けた全ての被害者に支援の手を差し伸べ、被害者が法的救済を受け、補償とリハビリテーションの措置の提供を受けられるようにするため、具体的な取組を行うことを勧告す
