のに対して、政府参考人は、改正法は、改正前民法７２４条後段の期間が除斥期間であることを法的に確定させる性質のものではもとよりなく、同条後段の解釈については、依然としていろいろと可能であると答えている（第１９３回国会参議院法務委員会会議録第９号（平成２９年４月２５日）１５頁）。すなわち、民法改正法附則３５条１項の経過規定が置かれているからといって、改正前民法７２４条後段の期間を除斥期間と法的に決定するものではなく、依然として解釈に委ねられているというのが立法者意思であるので、同条後段は消滅時効を定めたものであると判例変更することが、民法改正法附則３５条１項の経過規定に反することにはならないと考えられる。
そうであるならば、同一又は類似事件で原告Ａと原告Ｂについて、改正前民法７２４条後段の期間が経過するのが民法改正法の施行の前であるのか後であるのかが僅かな差で分かれ、改正前民法７２４条後段の期間を除斥期間と解すると原告の一方が救済されなくなるような事態が生ずることを避けるために、同条後段も、改正 後民法７２４条２号と同様、消滅時効を定めたものと解することが望ましいように思われる。
３ 本件で改正前民法７２４条後段が消滅時効を定める規定であると解する場合には、除斥期間説を前提としてその例外を認める平成１０年判決、平成２１年判決も併せて変更することになると思われる。
他方において、除斥期間の起算点に関する最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁（以下「筑豊じん肺訴訟最高裁判決」という。）、最高裁平成１３年（オ）第１１９４号、第１１９６号、同年（受）第１１７２号、第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁（以下「水俣病関西訴訟最高裁判決」という。）、最高裁平成１６年（受）第６７２号、第６７３号同１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁（以下「Ｂ型肝炎北海道訴訟最高裁判決」とい
