ることからすれば、本件規定が削除されていない時期において、本件規定に基づいて不妊手術が行われたことにより損害を受けた者に、本件規定が憲法の規定に違反すると主張して被上告人に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を行使することを期待するのは、極めて困難であったというべきである。本件規定は、平成８年に全て削除されたものの、その後も、被上告人が本件規定により行われた不妊手術は適法であるという立場をとり続けてきたことからすれば、上記の者に上記請求権の行使を期待するのが困難であることに変わりはなかったといえる。そして、上告人らについて、本件請求権の速やかな行使を期待することができたと解すべき特別の事情があったこともうかがわれない。
加えて、国会は、立法につき裁量権を有するものではあるが、本件では、国会の立法裁量権の行使によって国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な本件規定が設けられ、これにより多数の者が重大な被害を受けたのであるから、公務員の不法行為により損害を受けた者が国又は公共団体にその 賠償を求める権利について定める憲法１７条の趣旨をも踏まえれば、本件規定の問題性が認識されて平成８年に本件規定が削除された後、国会において、適切に立法裁量権を行使して速やかに補償の措置を講ずることが強く期待される状況にあったというべきである。そうであるにもかかわらず、被上告人は、その後も長期間にわたって、本件規定により行われた不妊手術は適法であり、補償はしないという立場をとり続けてきたものである。本件訴えが提起された後の平成３１年４月に一時金支給法が成立し、施行されたものの、その内容は、本件規定に基づいて不妊手術を受けた者を含む一定の者に対し、被上告人の損害賠償責任を前提とすることなく、一時金３２０万円を支給するというにとどまるものであった。
（ウ） 以上の諸事情に照らすと、本件請求権が改正前民法７２４条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない。したがって、上告人らの本件請求権の行使に対して被上告人が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されないと
