鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令

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• 昭和27年政令第13号
• 公布日：昭和27年2月4日
• 施行日：昭和27年2月10日
• 底本：国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2964073
• 要旨：アメリカ軍統治下に置かれていたトカラ列島の区域の本土復帰に伴ってトカラ列島の区域に地方自治法を適用する。また、北緯30度以南北緯29度以北の区域に新たに鹿児島県大島郡十島村を設置する。
• 関連法令：
  • 昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令（昭和26年政令第380号）
  • 地方自治法（昭和22年法律第67号）
  • 大島郡十島村の境界（昭和27年鹿児島県告示第74号）
  • 村の境界変更（昭和27年総理府告示第132号）
• 註：底本にある原文はすべて縦書きである。

　鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令をここに公布する。

御名御璽

昭和二十七年二月四日

内閣総理大臣　吉田　茂

政令第十三号

鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令

　内閣は、昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令（昭和二十六年政令第三百八十号）第一項前段及び第五項の規定に基き、この政令を制定する。

１　鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの（口之島を含む。）に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする。

２　前項の規定により十島村となる従前の村にこの政令施行の際現に属している財産の処置については、鹿兒島県知事が定める。

３　第一項の規定により十島村となる従前の村の議会の議員、村長、助役その他の職員のうち地方自治法の規定による職員に相当するものでこの政令施行の際現にその職にある者は、それぞれ地方自治法の規定による十島村の相当の職員となるものとする。この場合において、従前の規定により任期の定がある職員については、従前の規定による任期にかかわらず、地方自治法の定めるところによる。但し、その任期は、従前の規定によりその者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。

４　第一項の規定により十島村となる従前の村の條例、規則及びその他の規程でこの政令施行の際現に効力を有するものは、法令又は鹿兒島県の條例に違反しないものに限り、地方自治法及びこれに基づく命令中の相当規定による十島村の條例、規則及びその他の規程となるものとする。

５　前二項に定めるものを除く外、従前第一項に規定する区域に適用されていた法令で地方自治法及びこれに基く命令に相当するものによつてした手続その他の行為は、地方自治法及びこれに基く命令中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。

附則

１　この政令は、昭和二十七年二月十日から施行する。

２　この政令施行に伴う従前の鹿兒島県大島郡十島村についての地方自治法第三條第三項並びに第七條第一項、第四項及び第五項の規定による処分その他の手続並びに本則第二項の規定による鹿兒島県知事の処置のために必要な準備手続は、この政令が施行される日以前においても行うことができる。

内閣総理大臣　吉田　茂