電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
制定文
編集内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
本則
編集（課税物件）
- 第一条
- 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。
- 前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、平成二十年六月十四日から同年八月三十一日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。
- この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。
（税率）
- 第二条
- 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、オーストラリアを原産地とするものにあっては二十九・三パーセント、スペインを原産地とするものにあっては十四・〇パーセント、中華人民共和国を原産地とするものにあっては四十六・五パーセント（貴州紅星発展大龍※[1]業有限責任公司（GUIZHOU REDSTAR DEVELOPING DALONG MANGANESE INDUSTRY CO.,LTD.）により生産されたもの（次条第二項において「特定電解二酸化マンガン」という。）にあっては、三十四・三パーセント）、南アフリカ共和国を原産地とするものにあっては十四・五パーセントとする。
（提出書類）
- 第三条
- 税関長は、電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該電解二酸化マンガンの原産地を証明した書類を提出させることができる。
- 特定電解二酸化マンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定電解二酸化マンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、貴州紅星発展大龍※[1]業有限責任公司（GUIZHOU REDSTAR DEVELOPING DALONG MANGANESE INDUSTRY CO.,LTD.）の作成した当該特定電解二酸化マンガンの生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。
- 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類について、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「法第八条の四第一項に規定する蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について法第八条の四第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする」と、「原産地証明書」とあるのは「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。
（関税法の適用）
- 第四条
- 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては当該特別の規定による税率、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第八条の二第一項第三号の規定の適用がある場合にあっては同号の税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。
（還付の計算期間等）
附則
編集附則（平成二〇年六月一三日政令第一九六号、電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令）
- この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附則（平成二〇年八月二九日政令第二六七号、電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令）
- この政令は、平成二十年九月一日から施行する。
脚注
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