防衛省組織令の一部を改正する政令 (平成28年政令第25号)
防衛省組織令の一部を改正する政令をここに公布する。
御名御璽
- 国事行為臨時代行名
- 平成二十八年一月二十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三
政令第二十五号
- 防衛省組織令の一部を改正する政令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十一条第四項及び防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十一条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の一部を次のように改正する。
- 第十条の三第一項中「六人」を「七人」に改める。
- 第十条の四第一項中「四人」を「五人」に改める。
- 第百六十七条第一項中「、九州防衛局及び沖縄防衛局に、それぞれ次長一人」を「及び九州防衛局にそれぞれ次長一人を、沖縄防衛局に次長二人」に改める。
- 附則第三項中「附則第九項」を「附則第十一項」に改める。
- 附則中第十三項を第十五項とし、第六項から第十二項までを二項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の二項を加える。
- ６ 第十条の三第一項の審議官（前二項に規定するものを除く。 ） のうち一人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
- （大臣官房参事官の設置期間の特例）
- ７ 第十条の四第一項の参事官のうち一人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
- 附則に次の一項を加える。
- 第百六十七条第一項の沖縄防衛局の次長のうち一人は、平成三十三年三月三十一日まで置かれるものとする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
防衛大臣 中谷 元
内閣総理大臣 安倍 晋三
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
