郵便法、郵便爲替法、郵便貯金法、鐵道船舶郵便法及電信法ノ施行ハ遞信省令及吿示ニ依ルノ件

郵便法、郵便爲替法、郵便貯金法、鐵道船舶郵便法及電信法ノ施行ハ遞信省令及吿示ニ依ルノ件
1906年

明治三十九年一月十一日統監府令第一号
常用漢字表記:郵便法、郵便為替法、郵便貯金法、鉄道船舶郵便法及電信法ノ施行ハ逓信省令及告示ニ依ルノ件
註: 吿は告のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。
註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。」

郵便法、郵便爲替法、郵便貯金法、鐵道船舶郵便法及電信法ノ施行ニ關シテハ特ニ規定スルモノノ外總テ遞信省令及吿示ニ依ル

明治三十九年一月十一日

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。