連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律

連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律
1952年

法令番号：昭和27年法律第7号
法案提出議会：第13回国会（常会）
法案提出日： 1951年（昭和26年）12月14日（内閣提出）
衆議院可決： 1952年（昭和27年）2月23日
参議院可決： 1952年（昭和27年）3月7日
公布： 1952年（昭和27年）3月22日
施行： 1952年（昭和27年）4月28日 → 附則
底本：昭和27年3月22日付官報所収(国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2964113/1/1)
註：底本にある原文は全て縦書きである。

　連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十七年三月二十二日

内閣総理大臣　吉田　　茂

法律第七号

連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律

　連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件（昭和二十年閣令第四十三号）は、廃止する。

附則

　この法律は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。

郵政大臣　佐藤　栄作

電気通信大臣　佐藤　栄作

内閣総理大臣　吉田　　茂

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。