財産税法の施行期日等を定める勅令

財産税法の施行期日等を定める勅令（ざいさんぜいほうのしこうきじつとうをさだめるちょくれい）

• 法令番号: 昭和21年勅令第548号
• 公布: 1946年（昭和21年）11月19日 → 昭和21年11月19日官報本紙5956号137頁
• 施行: 1946年（昭和21年）11月20日 → 第1項
• 効力: 以下のとおり見解に争い有り。
  • 日本法令索引（国立国会図書館）: 現行ではないが廃止もされていない
  • 法令データ提供システム（総務省又は法務省）: 失効又は実効性喪失
• 註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
  • 税 → 稅 (U+7A05) ; 旁が「兌」となる字形
  • 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
  • 海 → 海 (U+FA45) ; 「毋」の部分が「母」となる字形
  • 都 → 都 (U+FA26) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 黒 → 黑 (U+9ED1) ; 「黔」の偏部分となる字形
  • 黄 → 黃 (U+9EC3) ; 「廣」のまだれを除いた字形
• 註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
  • 朕 → 朕󠄄（U+6715 U+E0104）
  • 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
  • 道 → 道󠄃（U+9053 U+E0103）
  • 支 → 支󠄂（U+652F U+E0102）
  • 那 → 那󠄃（U+90A3 U+E0103）
  • 咲 → 咲󠄃（U+54B2 U+E0103）
• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1946年11月19日,日本マイクロ写真,昭和21年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2962470

朕󠄄は、財產稅法の施行期日等を定める勅令を裁可し、ここにこれを公󠄃布せしめる。

御名 御璽

昭和二十一年十一月十八日

內閣總理大臣 𠮷田  茂

大藏大臣 石橋 湛山

勅令第五百四十八號

財產稅法は、昭和二十一年十一月二十日から、これを施行する。

財產稅法附則第二項の規定により、同法の施行地域から除かれる地域は、左に揭げる地域とする。

一 北海道󠄃廳根室支󠄂廳管內占守郡、新知郡、得撫郡、國後郡、紗那󠄃郡、擇捉郡、蘂取郡、色丹郡竝びに花咲󠄃郡齒舞村水昌島、勇留島、志發島、多樂島及び秋勇留島

二 東京都小笠原島

三 島根縣隱岐支󠄂廳管內五箇村竹島

四 鹿兒島縣大島郡（十島村中黑島、竹島及び硫黃島を除く｡)

五 沖繩縣