臨時行政機構改革審議会令

• 昭和23年政令第40号（出典:官報昭和23年2月16日第6323号）
• 公布: 昭和23年2月16日
• 施行: 昭和23年2月16日
• 改正: 2回
• 廃止: 昭和24年6月1日（総理府設置法（昭和24年法律第127号）附則第3項）
• 最終改正の条文を掲載する。（改正法令は後述）
• 原文の「條（条）」「國（国）」等の旧字体表記は、いずれも新字体表記とした。
• なお、原文では項番号が付されていないが、本稿では便宜上付与した。

条文

臨時行政機構改革審議会令をここに公布する。

御名御璽

昭和二十三年二月十六日

内閣総理大臣　片山　　哲

政令第四十号

臨時行政機構改革審議会令

第一条　臨時行政機構改革審議会は、内閣総理大臣の監督に属し、行政機構の改革に関する重要事項の調査審議を行い、内閣総理大臣に対し、その結果を報告し、且つ、必要な勧告を行う。

第二条　審議会は、会長及び副会長各一人並びに委員九人でこれを組織する。

２　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第三条　会長は、内閣総理大臣を以て、これに充てる。

２　副会長は、行政調査部総裁を以て、これに充てる。

３　委員及び臨時委員は、国務大臣及び学識経験のある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第四条　会長は、会務を総理する。

２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第五条　審議会に幹事長一人及び幹事八人を置く。

２　幹事長は、行政調査部次長を以て、これに充てる。

３　幹事は、内閣総理大臣が、これを命ずる。

４　幹事長及び幹事は、上司の指揮を受け、庶務を整理し、会議事項について調査及び立案を掌る。

第六条　審議会の庶務は、行政調査部で、これを掌る。

第七条　会長は、必要があると認めるときは、関係各庁に対し、第一条に掲げる事項に関し、資料の提出又は意見の開陳を求めることができる。

第八条　審議会は、第一条の事項に関し、昭和二十三年四月一日を期し、中間の報告及び勧告を行い、同年六月三十日までに、最終の報告及び勧告を行わなければならない。

附則

この政令は、公布の日から、これを施行する。

内閣総理大臣　片山　　哲

改正政令

• 　臨時行政機構改革審議会令の一部を改正する政令（昭和23年政令第66号（同年3月29日公布・即日施行））
  • 　委員を「七人」から「九人」に改正（被改正政令第2条第1項）
  • 　幹事を「六人」から「八人」に改正（被改正政令第5条第1項）
• 　行政調査部臨時設置制等の一部を改正する政令（昭和23年政令第111号（同年5月13日公布・即日施行））
  • 　「行政調査部主幹」を「行政調査部次長」に改正（被改正政令第5条第2項）