臨時新東京国際空港閣僚協議会について

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臨時新東京国際空港閣僚協議会について(りんじしんとうきょうこくさいくうかくりょうきょうぎかいについて)

• 底本：国立公文書館蔵 昭和41年内閣官房内閣審議室決裁文書綴（内閣）　内　(件名)新東京国際空港位置決定に伴う施策について （請求番号）平15内閣00004100
• 閣議決定：1966年3月3日
• 註: 底本は縦書きである。インデントについては、文中では左揃え（底本では上揃え）を原則として調整している。番号付き箇条書きの仕様により、一部改行を省略しているほか、構成員の番号が足されている。
• 註: 1967年7月21日の閣議で、関係閣僚協の構成員に厚生大臣・通産大臣・国家公安委員会委員長・首都圏整備委員会委員長・経済企画庁長官・新東京国際空港建設担当大臣、関係閣僚協幹事会の構成員に警察庁長官・首都圏整備委員会事務局長・経済企画事務次官・厚生事務次官・通産事務次官がそれぞれ追加されている。

1. 新東京国際空港の建設に関する重要な問題について協議するため、内閣に臨時新東京国際空港閣僚協議会（以下「協議会」）を設ける。
2. 協議会の構成員は、次のとおりとする。ただし、構成員以外の国務大臣も、必要に応じて協議会に出席し、意見を述べることができる。
   1. 大蔵大臣
   2. 農林大臣
   3. 運輸大臣
   4. 労働大臣
   5. 建設大臣
   6. 自治大臣
   7. 総理府総務長官
   8. 内閣官房長官
3. 協議会には、自由民主党の副総裁、幹事長、総務会長及び政務調査会長の出席を求めるものとする。
4. 協議会に幹事を置く。幹事は、次のとおりとする。ただし、幹事以外の関係各省庁の事務次官等も、必要に応じて幹事会に出席し、意見を述べることができる。
   1. 内閣官房副長官
   2. 総理府総務副長官
   3. 大蔵事務次官
   4. 農林事務次官
   5. 運輸事務次官
   6. 労働事務次官
   7. 建設事務次官
   8. 自治事務次官
5. 協議会の庶務は、内閣官房において処理する。