第84回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説

第84回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説
作者：福田赳夫
1978年1月21日

この演説は、1978年（昭和53年）1月21日に行われた。

演説

新しい年を迎え，第84回国会が再開されるに当たり，施政の基本方針を申し述べ，国民の皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。

協調と連帯

ちようど1年前，私はこの壇上から，世界は今，歴史始まつて以来の転換期に直面していることを強調し，この難局に処するための行動原理は，協調と連帯にあると申し述べました。この1年の国の内外の動きを見て，いよいよその感を深くするのであります。

今日，世界の各国が当面している資源・エネルギー問題，南北問題，海洋問題，更に通商上の摩擦の増大，国際通貨の不安定，失業問題などは，そのいずれをとっても，一国が単独で処理し得るものはなく，国際的な協調と連帯なくしては解決できない課題ばかりであります。

各国は相互に助け合い，譲り合い，補い合って，これらの課題を解決し，世界全体の平和と繁栄を維持する中で，それぞれの国益を実現する外に道はありません。協調と連帯こそいよいよ国際社会の行動原理でなければならず，そのことは，次第に広く理解されつつあるものと確信いたします。

思えば，戦後30余年，国民の営々たる努力によつて，わが国は目覚ましい経済発展を成し遂げましたが，その反面，物心両面にわたつて社会に若干のゆがみを招いたことも否めません。今や，人類は貴重な資源を過度に消費することは許されません。またその中で，個人や集団がエゴを突き合わせていては，生きていけないことも明らかであります。

この際，我々は更に一歩を進め，衆知を集め，活力を動員して，より健全で公正な社会を建設しなければなりません。

我々がその決意を固めて行動する限り，当面する困難は，すべて新しい飛躍への好機であり，次の発展の礎石に転化し得べき魅力ある課題となるのであります。

石油危機は，未開発の無限のエネルギーを開発し，人類共有の資産を活用して，子孫とこれを分かち合うために，新しい知恵を発揮すべき機会であります。

更に今日，国際経済社会の軋櫟は，諸国民の自制と努力によつて，協調と連帯に基づく建設的な新しい秩序を確立するための契機となるのであります。

私は，これらの課題を正面から受け止め，その解決に取り組むことが，21世紀へ向かう我々の使命であると信じ，この使命の達成のために国民の皆様の合意を求めたいと存じます。

世界経済の動向

当面私が最も心配しているのは，世界経済の動向であります。4年前の石油危機で世界は揺り動かされました。今なお，その衝撃から完全には立ち直つておりません。

石油を産出しない開発途上国の困窮は，言葉で言い尽くせないものがあります。そして，その開発途上国の発展に協力すべき立場にある先進工業国も，その多くがこの打撃から抜け出すことができない状況であります。

しかも，長期にわたるこのような混乱の中から，国家的なエゴイズム，すなわち保護主義への転換，偏狭なナショナリズムの拾頭という危険な兆しも現れております。

今日のこの状況を，1930年代，昭和初期の様相になぞらえる人があります。私も，確かにそのような一面があることを痛感いたします。

1929年，米国の恐慌に端を発した不況は全世界に波及しました。世界各国はこの不況から脱出するのに，保護主義，ナショナリズムをもつてしたのであります。その結果，不況は更に深まり，やがて社会不安につながっていきました。深刻な不況と社会不安からの脱出のあえぎは，ついに第2次世界大戦へと発展いたしました。

不幸な歴史は繰り返してはなりません。1930年代の過ちは断じて繰り返してはならないのであります。

今日の厳しい国際環境の中で，各国が自国中心に考えれば，それぞれ不平や不満があることもあるいは当然なことでありましよう。

しかしながら，偏狭なナショナリズムは，一波万波を呼んで，世界的混乱を招くことは必至であります。

昨年5月，主要先進国7カ国の首脳は，一堂に会して，そのような過ちを繰り返さないことを誓い合い，世界経済安定のための協力を約しました。その後の世界経済は，必ずしも思わしい結果となつていませんが，各国は今もその誓いに従つて努力を重ねております。

政府は，米国ECなど主要先進諸国との話合いを精力的に進めております。特に，日米経済関係について申し上げれば，これは，日米2国間の経済問題というより，世界第1の経済大国である米国と，第2の立場にあるわが国とが，相携えて世界経済にどのように対応するかという問題であります。

米国には経常収支赤字過大の問題があり，わが国には黒字過剰の問題があります。そのいずれもが，世界経済安定の立場から反省を求められているのであります。

このような背景の下に，このほど，日米両国の間で話合いが行われ，米国はドル価値の安定に，日本は経常収支黒字の是正にそれぞれ努力することとなつたことは，極めて重要な意味を持つものであります。

政府は，ECなど主要先進諸国との通商上の調整問題についても，国際協調を旨として，懸案の解決に努めてまいります。

わが国が，国際的観点から見て何よりも解決を急がなければならない問題は，黒字過剰問題であります。この見地から，内需主導型の経済運営により輸入を拡大するとともに，東京ラウンド交渉への積極的取組み，関税の前倒し引下げ，残存輸入制限品目の割当枠の拡大，部分自由化など一連の措置を強力に推進し，市場の開放に努めます。

自由貿易体制の発展は，世界の繁栄とわが国自身の発展にかかわる基本的な要請であり，そのためにこそ，わが国は忍ぶべきは忍び，進んでこれらの措置を採らなければならないのであります。

もとより政府は，これらの措置により，農業を始めとする国内産業に不安，動揺を与えることがないよう慎重に配慮しつつ，賢明な選択を行つてまいる所存であります。

南北問題については，政府開発援助を今後5年間に倍増以上に拡大し，物心両面にわたる協力の強化に努力いたします。

経済運営の課題と方針-景気の回復

このような国際情勢の中で，昨年のわが国経済は，総体として，民間需要の盛り上がりに乏しく，生産活動は一進一退という状況でありました。このため，政府は，昨年9月に総合経済対策を決定し，公共投資の大幅な追加などによつて景気の着実な回復と経常収支の黒字の縮小を図るべく，最大限の努力を払いました。

しかしながら，その後の急激な円高もあつて思うような効果を上げることができず，国民生活安定の基盤として最も重視されるべき雇用情勢についても，目立つた改善がみられませんでした。

その反面最近，物価は極めて安定してきております。私は，今こそ思い切った景気浮揚策を採るべきであり，またそれができると考え，本年の政策の目標を景気回復に集中する考えであります。

本年の国内経済を展望しますと，輸出に景気回復の牽引力を期待することはできません。また，生産設備が過剰となつているなどの現況からみて，設備投資に大きな役割を期待することも困難な情勢にあります。このような環境の中で，景気を浮揚する手段は，これを財政に求める外ないのであります。

そこで私は，4月から始まる53年度予算を待たず，年初早々からこの考え方を実行すべきものと考えました。

私は53年度予算に先立ち，52年度第2次補正予算を提案し，いわゆる15ヵ月予算の構想の下に，当面切れ目のない財政運営を行つてまいる方針であります。

また53年度予算においても，公共事業などの規模を超大型のものとし，積極的な財政運営を行うこととしております。

もとより，積極財政，これによる内需振興だけで今日の困難な事態の乗り切りができるとは思いません。今後における産業構造の転換を展望しつつ，いわゆる構造不況業種への対策，円高によつて打撃を受けている中小企業対策，雇用安定対策などを，きめ細かく，かつ，強力に推し進めなければなりません。

政府は，財政を中心に国家資金を総動員し，また有効と考えられるすべての施策を実施し，総力を挙げて景気回復に取り組む決意を固めました。

国民の皆様も，地方公共団体も，企業も，政府の決意と相呼応して，事態の打開のため積極的に協力されるよう，強く要請いたします。

社会開発

しかしながら，ここで特に申し上げたいことは，今回の財政措置は，当面の経済対策にとどまらず，物心両面にわたるわが国の歴史的な社会開発を目指している点であります。

わが国は戦後，驚異的発展を成し遂げ，産業は整備され，国民生活も向上いたしましたが，生活をめぐる環境は相対的に立ち遅れています。今回，景気回復の手段として公共投資をその中心に選びましたが，それが景気波及力で最も優れているというだけでなく，この際，社会資本の立遅れを取りもどす好機であると考えたからであります。

わけても，住宅は国民の心のよりどころであり，健全な家庭の支えであります。政府はこの住宅の建設に特に重点を置くことにいたしました。また，現在及び将来にわたる国民生活の基礎となる道路，鉄道，通信，港湾，河川，農業基盤，林野，防災などに大幅な投資の拡大を行います。更に，上下水道，公園，学校，病院，保健福祉，社会教育，体育施設など，地域の生活環境の充実には特に注意を払いました。

こうしたことによつて，婦人，青少年を含め，広く地域住民の創造的な参加と連帯を求め，環境を保全し，地域的特性を生かしつつ，歴史と伝統文化に根ざした豊かな居住圏を生み出してまいりたいと思います。震災その他の災害についても，積極的に対策を推進いたします。

私はまた，国家100年の計に立つて，人造りを重視し，教育，学術，文化，スポーツなどの振興に格段の努力を払います。

また，高齢化社会の到来に備えつつ，国民生活のより一層の安定を図るため，社会保障の充実を始めとする広範な対策を整備してまいります。

更に，将来にわたつて，わが国経済社会の発展を維持するため，科学技術の振興，原子力を始めとする新エネルギーの開発，省エネルギーの推進，海洋開発などに努めます。

また，国民生活の安全保障にかかわる食糧を安定的に確保するため，総合的な自給力の向上を図ることを基本として農林水産業の体質の強化に努めてまいります。

復帰後5年を経た沖縄についても，現地の状況を踏まえつつ，その振興開発を進めます。

物価の安定

政府は，このような積極的な財政措置を講じますが，これによつて，経済社会の秩序に混乱をきたすとは考えません。物価が着実な安定基調にあるからであります。

物価の安定こそは，雇用の安定と並んで国民生活安定の基盤であり，社会秩序の要であります。積極財政運営の過程においては，通貨の動向，国債の消化，物資の需給などに細心の配慮をいたし，物価の動向にいささかの不安もないよう，最大の努力をいたします。

新しい時代への対応

さて，政府はこのようにして，53年度の経済成長の目標を7パーセント程度に置き，その実現に全力を傾けてまいります。これによつて，日本経済の5年越しの長いトンネルも，漸く出口がはつきりいたします。そしてトンネルを抜け出たその先には，私がかねがね主張している安定成長社会への道が開かれるのであります。新しい時代は，もと来た道-成長至上主義の社会では断じてありません。成長の高さよりも，その質を尊ぶ社会，活力を秘めながらも静かで均衡のとれた社会であります。それは国の流れの大きな変化であり，転換であります。

重要なことは，この変化と転換に，国家はもとより，地方公共団体も，企業も，家庭も，正しい対応の姿勢を示すことであります。日本の未来は正にその対応ができるかできないか，そのいかんにかかつていると言つても過言ではありません。

政府が行政改革に着手したのも，このような認識に基づくものであります。今後とも綱紀を正し，行政の合理化，効率化を着実に進めるよう努めてまいります。財政の健全化についても，引き続き努力してまいります。

法秩序の維持

こうした転換の時代に当たつて，とりわけ国民の生命，自由，財産を守り，社会的正義を貫くために欠かすことのできない要件は，法秩序の維持であります。

政府は，法秩序の厳正な維持に努め，暴力によつてこれを破壊しようとする者に対しては，断固たる態度で対処し，国民生活の安全を守る決意であります。

外交

ところで，昨今の国際関係の多元化，多極化の趨勢と，わが国自身の国際的地位の急速な向上という事態を背景として，わが国の外交は，世界のすべての地域にわたり，また政治のみならず経済，社会，文化などの各分野に及ぶ広範多岐な努力を求められております。

わが国の近隣諸国である米国，中国，ソ連，韓国，更にその他のアジア諸国との関係が，わが国外交にとつて極めて重要であることは申すまでもありませんが，更に，わが国が世界のすべての国と友好，互恵の関係を維持していかなければならない国柄であることを考えれば，ヨーロッパ，大洋州，中近東，中南米，アフリカの国々との間に友好と協力の関係を強化するための措置を講じていることも，また現下のわが国外交の急務であります。

昨年夏，私が東南アジア諸国を歴訪して，これら諸国民との間に相互理解に基づく真の「心と心の触れ合う」信頼関係の構築に努めましたのも，このような外交努力の現れに外なりません。

また，このたびの中近東諸国に対する外務大臣の公式訪問も，この地域が現下の国際政治の焦点であり，かつ，わが国民生活にとつて重要な鍵を握る地域であることにかんがみ，中近東諸国とわが国との関係を強化するための努力の一環をなすものでありました。

改めて申すまでもなく，このような広範なわが国外交活動の中軸となつているのは，米国との関係であります。

日米関係は，わが国にとつて，他のいかなる国との関係にもまして重要であり，日米安全保障条約を基軸として確保されている両国間の緊密な友好協力関係を維持し発展させることは，引き続きわが外交の基本的政策であります。

今日のわが国の安定と繁栄が，国民全体の英知と努力により達成されたものであることは申すまでもありません。同時にその背景として，戦後今日に至るまでの米国との密接な協力関係が，大きな役割を果たしてきたこともまた明らかであります。

日米両国の提携と協力を強化し，更に発展させることが，両国相互間の関係においてのみならず，広く世界全体の平和と繁栄を確保するために，ますます重要となつているとの確信に立つて，これを更に揺るぎないものとしたいと考えます。

日中両国の関係は，国交正常化後5年を経て，着実かつ順調に発展しております。わが国としては，日中共同声明を誠実に遵守することが両国関係の基本であるとの認識に立つて，両国間の友好関係を，更に強固で永続的なものとするよう努力してまいる所存であります。また，このことがアジアの平和と安定にとつて，極めて重要であると考えるのであります。

このような観点に一立つて，日中平和友好条約に関しては，双方にとつて満足のいく形で，できるだけ速やかにこれが締結されるよう，真剣に努力してまいりましたが，交渉の機は漸く熟しつつあるものと判断されますので，更に一段の努力を重ねる決意であります。

昭和31年の国交回復以来，日ソ関係は，経済，文化，貿易，人的交流などの広範な分野において，着実に発展してまいりました。しかしながら，日ソ間に真の相互信頼に基づく安定的な関係を築くためには，日ソ間の最大の懸案である北方領土の祖国復帰を実現して平和条約を締結することが不可欠であります。

政府は，このような見地から，先般，外務大臣をソ連に派遣し，平和条約締結交渉を行わせました。遺憾ながら，今回の交渉においても，領土問題に対するソ連の態度は固く，問題解決への前進は見られませんでしたが，政府といたしましては，今後とも，一層粘り強く交渉を継続してまいる所存であります。

防衛問題

国の防衛は，国家存立の基本であり，政府の果たすべき最大の責務であると言わなければなりません。

政府は，日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保し，必要な防衛力の整備に力を注いでまいる所存であります。

しかしながら，防衛の根本は，国民自らの祖国を守る気概であり，国民的合意であります。

近年，防衛問題に対する国民の理解と関心が高まりつつあることは，誠に喜ばしいことでありますが，防衛問題が国民全体の問題として，広く各方面において建設的に論議されることを期待して止みません。

なお，この際付言いたしますと，昨年7月の領海法及び漁業水域に関する暫定措置法の施行に伴い，わが国漁船の保護，領海警備などの業務が飛躍的に増大しましたが，政府は，これらの水域における保安体制についても整備増強に努め，万全を期する所存であります。

基本理念

以上，当面する内外の諸課題と，政府の施政の基本方針について述べましたが，これらを踏まえ，私の政治に対する基本理念を要約して申し述べます。

第1は，平和に徹する信念を貫き通すことであります。

国際紛争の解決は，これを武力に求めないという日本国民の決意は，戦後30余年にして，漸く全世界の認識と理解とを深めつつあります。

わが国のように国力の大きな国が，軍事大国への道を選ばず，ひたすら平和国家への道を歩み続けることは，世界の歴史の上でも類例を見ない試みであり，世界平和のために計り知れない意義を持つものと信じます。私はこの際，特に，心を新たにして，この信念を貫き通す決意であります。

第2は，国際社会におけるわが国の責任を果たすことであります。

相互依存関係の深まる国際社会の中にあつて，わが国の立場は，ますます重きを加え，その国際的役割に対する世界の期待も急速に増大しております。

我々は，世界の平和と繁栄のために，積極的にその責任を遂行し，国際社会で名誉ある地位を確立しなければならないと考えます。

第3は，人造りに力を尽くすことであります。

当面，国民の関心，政治の焦点は，景気，経済に集中していますが，国造りは国政の要であり，そのことは，片時も忘れられてはならないところであります。

国造りの根本は人であります。無気力と放縦に流れる社会には安定も向上もあり得ません。わが国が当面する内外の困難を乗り越え，新しい時代に向かつて力強く前進を続けるためには，人々が大いに自己をみがく，豊かな創造力を培う，そしてその成果を踏まえて，社会公共に奉仕する，またそれを歓びとし，誇りとする-そのような国民的気風を養わなければならないと存じます。

私は，日本国民の一人一人，中でも次代を担う青少年が，自信と誇りをもつて，21世紀に飛躍できるような日本社会の基盤を固めたいのであります。

以上は，わが国が直面している内外情勢の変化に対処するために，進んで選択すべき道であります。この道を進むに当たつては，犠牲と苦痛が伴うこともありましよう。しかし，国民の皆様の御理解と御協力がある限り，必ずや明るい展望を切り拓くことができると信じます。

政府は，その責務を果たすために，最善を尽くします。

国民の皆様の御理解と御協力を切望いたします。